11日に行われたトランプ次期米大統領の記者会見で経済・財政政策に関する質問が出なかった。記者団の質問はロシアによるサイバー攻撃の疑惑に集中した。利益相反の懸念がある事業と大統領職の関係については、経営権を子どもたちに譲渡する書類に署名したと答えた。

　ただし、トランプ氏は米国外に雇用を移転する企業に対して極めて重い国境税を課すと述べた。自動車業界の関係者は「輸入製品に課す条件が極めて厳しいものになれば、メキシコでの生産は非経済的となり、撤退を強いられる可能性がある」と指摘している。

　市場関係者の間からは、「トランプ次期政権は製造業における雇用拡大や米国製品の輸出促進を意図していることは明白だが、狙い通りになるかどうか定かではない」との声が聞かれている。輸出促進のためにはドル高よりもドル安が好ましいとトランプ氏が考えても不思議ではないため、為替に関するトランプ氏の発言に対する関心は一段と高まりそうだ。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 米製造業の国内回帰とドル相場 」