米民間調査機関コンファレンスボードが27日発表した12月の米消費者信頼感指数は113.7で11月の109.4を上回った。12月の信頼感指数は2001年8月以来の水準に上昇した。米大統領選後に株価が大幅に上昇したことも影響しているものとみられる。

　トランプ氏の米大統領正式就任まで3週間余りとなったが、次期政権の経済政策に対する市場の期待は依然として高い。多くの先進国が長期停滞に直面しているが、拡張的な財政政策によって米国だけが停滞局面から抜け出すことを市場は期待しているように見える。ただし、トランプ氏が提言する拡張的な財政政策によって歳出は大幅に増加し、財政赤字は大幅に拡大するとの懸念は払拭されていない。

　拡張的な財政政策を採択する場合には、将来的な税収増につながるプランを別途用意することも必要になりそうだ。この点について市場が納得できる整合性のあるプランをトランプ陣営が提示できない場合、株式市場は失望し、トランプ氏の米大統領就任後に株価は調整局面に突入するかもしれない。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 トランプラリーの行方 」