<8927> 明豊エンター  549  +71急伸。前日に25年7月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の26億円から33.7億円、前期比44.1%増に引き上げ。投資用不動産の販売案件が想定通り順調に推移したほか、販売物件は想定より高い利益率・利益額を確保できているもよう。第3四半期までは2ケタ減益決算であったため、上方修正にはインパクトが先行。また、配当方針を変更しており、累進配当を行っていくことを新たな方針としている。

<4813> ACCESS  690  -146急落。東京証券取引所では同社に対し、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行うことを決定したと発表している。適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることを理由とし、本日から特別注意銘柄に指定。また、適時開示の規定及び上場市場の変更申請で宣誓した事項に違反し、株主や投資者の信頼を毀損したと認められるとして、契約違反金金額4800万円を徴収するもよう。

<7715> 長野計器  2090  +40切り返して大幅反発。170万8700株の株式売出、25万6300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。主要な売出人はエア・ウォーターとなる。売出価格は9月3日から5日までの間に決定。一方、売出に伴う株式需給緩和の観点から、発行済み株式数の3.1%に当たる60万株、12億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。短期的な需給不安は残るものの、1株当たりの価値は向上することになる。


<9336> 大栄環境  3435  +235大幅続伸。株式会社スカラベサクレの株式を取得して連結子会社化することを発表。対象会社は福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しており、25年3月期営業利益は4498百万円の水準となった。業績水準の拡大に直結することが期待された。また、最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献するほか、九州エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムの構築などシナジー効果も。

<4658> 日本空調  1297  +65大幅反発。株主優待制度の導入を前日に発表している。9月末時点で100株以上保有している株主が対象、クオカード1000円分を贈呈するようだ。これにより、同社の配当・優待利回りは、前日終値をベースにすると4.5%の水準となる。なお、株主優待導入の目的としては、株式の認知度及び魅力向上や流動性改善への寄与などを挙げている。

<4519> 中外薬  6380  +369大幅反発。米製薬大手イーライリリーは、開発している経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」において、2型糖尿病で肥満症または太り過ぎの症状を抱える成人を対象とした後期臨床試験で体重が10.5%減ったと発表している。良好な試験結果を受け、前日の米株式市場でイーライリリーは6%近い上昇となっている。同薬を創製し、イーライリリーに開発・販売権を許諾している同社の買い材料にもつながっている。

<9519> レノバ  894  +48大幅反発。三菱商事連合が、千葉県と秋田県沖の3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入ったと伝わった。安値落札に加えて資材インフレなどにより、採算を確保できないと判断。政府は再生エネを将来の主力電源に育てる考えの中で、洋上風力発電への期待も大きいとみられているため、今後の補助金政策拡大などの施策も想定される形に。同社にとっては競争環境や受注採算の改善などが期待されたようだ。

<8698> マネックスG  853  +67大幅反発。日本国債などを裏付け資産とする円建てのステーブルコインの発行を検討していることがわかったと伝わった。国際送金や法人決済などでの利用を想定している。JPYCが金融庁からステーブルコインの発行業者として初めて承認されて以降、ステーブルコイン関連銘柄の物色人気が高まる中、国内最大規模の暗号資産取引所を運営するコインチェックやマネックス証券などが抱える顧客基盤の活用に期待がかかる展開へ。

<2325> NJS  6360  +910急伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の30.5億円から36億円、前期比20.3%増にまで引き上げ。国内コンサルティング事業の受注が順調に推移していることで売上高が上振れるようだ。上半期の2割増益決算から上振れ期待は高かったともみられるが、水インフラ事業関連として、今後のインフラ再構築の動きに伴う将来的な成長期待も高いとみられる。

<7731> ニコン  1746.5  +300ストップ高。「レイバン」ブランドなどを手掛ける欧州の大手眼鏡メーカー、エシロールルックスオティカから出資比率引き上げの提案を受けていることが分かったと伝えられている。エシロールは昨年10月以降株式を買い増しており、現在は8.9%
を保有しているもようだが、関係強化を目的に20%程度までの引き上げを打診しているようだ。ビジネス拡大への期待が高まるほか、将来的な一段の出資比率引き上げなども思惑視へ。

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情報提供元: FISCO
記事名:「 ニコン、ACCESS、NJSなど