ZOZO、ソフトバンクG、三井住友など
FISCO 2019年03月19日 15:54:00
<3092> ZOZO 2000 -255急反落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2700円から2300円に引き下げている。今後数カ月は、ARIGATO導入効果と費用を検証する局面になり、株価本格回復のカタリストは限定的とみているようだ。また、今来期営業利益をそれぞれ12％、25％下方修正しており、市場予想を下回ってくるとみている。
<6875> メガチップス 1623 -171急落。前日に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は従来予想の9億円から4億円に、最終損益は7億円の赤字から19億円の赤字に、それぞれ下方修正している。デジタルカメラ向けLSI、アミューズメント向けLSIの需要が下振れたほか、無形固定資産の除去や希望退職優遇制度などの構造改革費用を特別損失として計上する。また、未定としていた年間配当金は前期34円に対して17円とすることも発表している。
<3391> ツルハHD 9110 -620急反落。前日に発表した第3四半期決算内容が嫌気されている。累計営業利益は316億円で前年同期比1.0％増益、12-2月期は110億円で同2.0％減益となっている。通期計画は418億円で前期比3.9％増、市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準となっており、足元の収益伸び悩みによる未達懸念が強まっているようだ。各事業会社ともに、人件費負担増が響き、販売管理費の増加が重しとなっている。
<4849> エン・ジャパン 3220 -230急反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も6200円から4000円に引き下げた。第2四半期から第3四半期にかけて「エン転職」の成長が想定以上に鈍化しており、競合の攻勢で中小顧客のシェアが奪われている可能性、転職求人サイト市場の成長がやや鈍化している可能性などを指摘。「エン転職」の成長鈍化を他の事業の成長ではまだ十分に補えないとみられ、20.3期は成長率が鈍化と予想。
<6740> JDI 74 +5大幅高。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社株の保有目的を従来の「純投資」から、「経営陣への助言、重要提案行為などを行う」に変更したことがわかったと伝わる。エフィッシモの保有比率は8.92％
であり、現在は旧産業革新機構のINCJに次ぐ第2位株主に。構造改革の強化などといった要求を強める可能性も指摘され、再建進展への思惑が強まる形に。
<3469> デュアルタップ 738 +100ストップ高。マレーシアの経済特区「サイバージャヤ」の開発を行う政府系企業サイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象にしたサイバージャヤへの企業進出支援を開始すると発表している。サイバージャヤとは、IT産業の拠点として、マレーシア政府主導で開発が進められている新興都市である。同社では日本企業に対して、現地の優遇措置に関する情報提供や進出前・進出後の総合的な支援を行うことを計画している。
<8316> 三井住友 4028 +40続伸。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉を進めていると正式に表明、欧州関連株高の流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6％台にまで上昇していることも支援に。さらに、3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢とみられる。
<1885> 東亜建 1617 +117急伸。前日に業績修正、並びに、配当予想の上方修正を行っていることが好材料視されている。売上高、営業利益などは据え置きだが、投資有価証券売却益を計上することにより、最終利益は20億円から26億円に上方修正。配当金は、従来予想や前期実績の20円に対して、30円に引き上げるとしている。また、通期の個別受注高を1700億円から2100億円に上方修正しており、来期以降の業績寄与が期待できる状況にも。
<9602> 東宝 4240 -5買い先行もマイナス転換。TOHOシネマズの値上げ実施を発表している。人件費上昇や従前の機器関連設備投資を吸収するための施策とされている。ジェフリーズ証券では、値上げ実施はサプライズであり、ポジティブな印象と判断。値上げによる利益インパクトは15-25億円と想定しているようだ。高いクオリティや映画業界の堅調さを踏まえれば、値上げ実施は十分受け入れられるとも指摘している。
<9984> ソフトバンクG 11010 +45続伸。自社株買い実施中で下値リスクは乏しい状況だが、11000円水準では上値の重さも足元では意識されている。一方、クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を11700円から14600円に引き上げた。保有株式を現行株価で評価し、SOTPで算出した株式価値は15.9兆円となるもよう。株価のアップサイドが大きいことに加え、SVFの実現益というカタリストも期待できると分析。
＜US＞
<6875> メガチップス 1623 -171急落。前日に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は従来予想の9億円から4億円に、最終損益は7億円の赤字から19億円の赤字に、それぞれ下方修正している。デジタルカメラ向けLSI、アミューズメント向けLSIの需要が下振れたほか、無形固定資産の除去や希望退職優遇制度などの構造改革費用を特別損失として計上する。また、未定としていた年間配当金は前期34円に対して17円とすることも発表している。
<3391> ツルハHD 9110 -620急反落。前日に発表した第3四半期決算内容が嫌気されている。累計営業利益は316億円で前年同期比1.0％増益、12-2月期は110億円で同2.0％減益となっている。通期計画は418億円で前期比3.9％増、市場コンセンサスは会社計画をやや上回る水準となっており、足元の収益伸び悩みによる未達懸念が強まっているようだ。各事業会社ともに、人件費負担増が響き、販売管理費の増加が重しとなっている。
<4849> エン・ジャパン 3220 -230急反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も6200円から4000円に引き下げた。第2四半期から第3四半期にかけて「エン転職」の成長が想定以上に鈍化しており、競合の攻勢で中小顧客のシェアが奪われている可能性、転職求人サイト市場の成長がやや鈍化している可能性などを指摘。「エン転職」の成長鈍化を他の事業の成長ではまだ十分に補えないとみられ、20.3期は成長率が鈍化と予想。
<6740> JDI 74 +5大幅高。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社株の保有目的を従来の「純投資」から、「経営陣への助言、重要提案行為などを行う」に変更したことがわかったと伝わる。エフィッシモの保有比率は8.92％
であり、現在は旧産業革新機構のINCJに次ぐ第2位株主に。構造改革の強化などといった要求を強める可能性も指摘され、再建進展への思惑が強まる形に。
<3469> デュアルタップ 738 +100ストップ高。マレーシアの経済特区「サイバージャヤ」の開発を行う政府系企業サイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象にしたサイバージャヤへの企業進出支援を開始すると発表している。サイバージャヤとは、IT産業の拠点として、マレーシア政府主導で開発が進められている新興都市である。同社では日本企業に対して、現地の優遇措置に関する情報提供や進出前・進出後の総合的な支援を行うことを計画している。
<8316> 三井住友 4028 +40続伸。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉を進めていると正式に表明、欧州関連株高の流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6％台にまで上昇していることも支援に。さらに、3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢とみられる。
<1885> 東亜建 1617 +117急伸。前日に業績修正、並びに、配当予想の上方修正を行っていることが好材料視されている。売上高、営業利益などは据え置きだが、投資有価証券売却益を計上することにより、最終利益は20億円から26億円に上方修正。配当金は、従来予想や前期実績の20円に対して、30円に引き上げるとしている。また、通期の個別受注高を1700億円から2100億円に上方修正しており、来期以降の業績寄与が期待できる状況にも。
<9602> 東宝 4240 -5買い先行もマイナス転換。TOHOシネマズの値上げ実施を発表している。人件費上昇や従前の機器関連設備投資を吸収するための施策とされている。ジェフリーズ証券では、値上げ実施はサプライズであり、ポジティブな印象と判断。値上げによる利益インパクトは15-25億円と想定しているようだ。高いクオリティや映画業界の堅調さを踏まえれば、値上げ実施は十分受け入れられるとも指摘している。
<9984> ソフトバンクG 11010 +45続伸。自社株買い実施中で下値リスクは乏しい状況だが、11000円水準では上値の重さも足元では意識されている。一方、クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を11700円から14600円に引き上げた。保有株式を現行株価で評価し、SOTPで算出した株式価値は15.9兆円となるもよう。株価のアップサイドが大きいことに加え、SVFの実現益というカタリストも期待できると分析。
＜US＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 ZOZO、ソフトバンクG、三井住友など 」