ストップ高買い気配。4万株（1.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は4.93％。取得期間は16日から12月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。「こども家庭庁設置法」が成立し、子ども政策の司令塔となる同庁が23年4月に発足することも買い材料視されているようだ。 ＜ST＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 ベビーカレンダー---ストップ高買い気配、上限4万株の自社株買い、発行済総数の4.93％ 」