大幅に反発。一部メディアが「政府はドローンを使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める」と報じ、買い材料視されている。報道によると、「22年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する」という。自律制御システム研究所<6232>は物流・空撮・測量・点検など産業用のドローンの開発を行っており、ルール整備でドローンが普及し、同社の利益拡大につながるとの思惑が広がっているようだ。

＜HH＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 ACSL---大幅に反発、ドローン商用化のルールづくり開始の報道を材料視 」