7日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。6日の米国市場ではNYダウが375ドル安だった。追加経済救済策の合意期待感に大きく上昇して寄り付いた。しかし、貿易赤字が14年ぶり最大に拡大、雇用関連指標も予想を下回ったことが上値を抑えるなか、トランプ大統領が追加経済救済策の交渉を選挙後まで延期するよう指示したと報じられると、引けにかけて大きく値を下げている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の23270円。円相場は1ドル105円60銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行の展開となろう。米国市場はトランプ大統領による追加経済救済策の交渉延期支持が嫌気され、引けにかけて値を下げる格好となったが、日経225先物のナイトセッションにおいても、この影響により高値から200円程度下落する展開だった。もっとも、昨日の東証1部の売買代金は2兆円を割り込むなど薄商いだったこともあり、積極的な参加者は限られている。短期筋の売買が中心な他、リバランスに留まっていることもあり、米株安の影響も限られよう。

　そのため、売り一巡後はこう着感が強まりやすく、狭いレンジ内での推移が続きそうである。短期的には先物主導による売りアルゴが発動しやすい状況だろうが、日経平均の23000円から23500円のレンジ内での推移であり、レンジ下限に接近する場面においては押し目買いの流れに向かいやすいところであろう。また、後場は日銀のETF買い入れが意識されやすく、薄商いの中では下支えとして意識されやすい。とはいえ、短期筋にとっては売り仕掛けのタイミングにもなりやすく、インデックス売買に振らされやすい需給状況であることは認識してきたいところ。

　そのため、物色の流れとしてはインデックスに影響を受けやすい主要処は手掛けづらく、マザーズや東証2部などの中小型株に個人主体の資金が向かいやすいだろう。また、政策に関連した銘柄への循環的な物色も意識されやすいところ。主なところでは、政府の規制改革推進会議で、行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正を年内に実施する方針を示すと伝えられており、脱ハンコ関連。また、厚生労働省と財務省は地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、非課税にすることを検討すると伝えられており、保育関連などにも関心が集まろう。


＜AK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 インデックスに影響を受けやすい主要処は手掛けづらく、中小型株中心に 」