9日の日本株市場は、米株安の流れを受けてギャップスタートとなろう。8日の米国市場では、NYダウが313ドル安と大幅な下落となった。トランプ政権が中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関して、政府機関や監視カメラ企業など、28の機関・企業を禁輸措置の対象に加えたことが明らかとなり売りが先行。中国側は通商会談日程の短縮など何らかの報復措置を検討していることが伝わり、投資家心理の悪化から終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比285円安の21335円。
円相場は1ドル107円前半と、円高に振れて推移している。

 ウイグル人弾圧で制裁との報道は昨日の段階で伝えられていたことであるが、貿易協議で、中国の交渉団が滞在期間の短縮を検討していると伝わったこともあり、投資家心理が悪化した。閣僚級協議については過度な期待は高まっていないとはいえ、中国も何らかの報復措置を取るとみられていることもあり、様子見ムードがより強まりそうである。

 昨日の日経平均は米株安の中であったが、円安が安心感につながり、200円を超える上昇をみせていた。先物主導のインデックス売買を中心に指数を押し上げた格好だったが、その上昇部分が剥がれる格好となろう。昨日の上昇で25日線を捉えていたが、これに跳ね返される格好から、再び75日線レベルでの攻防といったところであろう。
出来高が膨らみづらい需給状況の中、断続的なインデックス売りの影響が出やすいため、まずは75日線レベルでの底堅さを見極めたいところであろう。

 一方、足元で中小型株の活発な売買がみられているが、値幅が大きく出やすい半面、資金の逃げ足の速さから急速に値を消す銘柄も散見されている。基本的には米中閣僚級協議通過までは積極的にポジションを積み上げる参加者は限られていると考えられ、値動きの荒さには注意する必要がありそうだ。


<AK>

情報提供元: FISCO
記事名:「 日経平均は75日線レベルでの底堅さを見極め