日経平均は一先ず直近もち合いレンジ突破へ

　5日の日本株市場は、買い先行の展開になろう。香港政府が刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式撤回し、大規模デモが香港経済に打撃を与えるとの不安が和らいだ。また、中国人民銀行が近く預金準備率の引き下げを実施することが報じられたことから、4日の米国市場ではNYダウが237ドル高と上昇。

　この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円となり、直近のもち合いレンジの上限を上放れてきている。円相場は1ドル106円30銭台で推移している。さらに英議会下院がEUからの離脱延期を政府に義務付ける法案を可決し、ジョンソン首相による下院解散の動議は否決。合意なき離脱がひとまず避けられるとの楽観論が高まったことも安心感につながりそうだ。

　もっともギャップスタート後はこれまで同様、こう着感が強まることが見込まれる。香港の「逃亡犯条例」改正案は政治問題の症状であって、原因ではないとも伝えられている。改正案撤回にデモ参加者が満足しなければ、再び不安感が強まる可能性もあるため、香港の情勢を見守ることになりそうだ。また、米中貿易摩擦についても応酬が続いているため、米中協議再開による進展が見られるまでは、積極的な売買は手控えられそうである。

　そのほか、昨日の取引終了後に日経平均の定期入替えが発表された。ZOZO<3092>は選ばれなかったが、候補銘柄に取り上げられていたエムスリー<2413>が組み入れられ、予想通り東京ドーム<9681>が除外となった。そのため、リバランスに伴って日経平均全体としては約1400億円程度の換金売りが発生するとみられており、需給面での重石になる可能性がありそうだ。

　なお、日経平均は25日線を突破し、直近のもち合いレンジを上放れてくる展開が期待される。楽観視はできないとはいえ、センチメントは弱気に傾いていることもあり、レンジ上放れでショートカバーの流れが強まる可能性はある。薄商いのため、小さいエネルギーでも値幅が出やすいだろう。

　とはいえ、米国では8月ADP雇用統計、8月サービス部門PMI（改定値）、7月製造業新規受注、8月ISM非製造業景況指数など経済統計の発表が控えているため、結果を受けた利下げへの思惑などから荒れやすい面もあるため、トレンドが出つつも手掛けづらそうである。


＜AK＞