東エレクなど半導体関連が下支えへ

　24日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が継続することになろうが、底堅さが意識されよう。日経平均では22500円処での攻防が想定される。23日の米国市場では、米中両国が互いに160億ドル相当の輸入品に対する追加関税を発動したほか、トランプ大統領が、自身が弾劾された場合の株式市場の急落を示唆するなかで、軟調な相場展開となった。米中通商協議がワシントンで始まっているが、その内容を見極めたいムードも出ている。

　一方でジャクソンホールでのパウエル連邦準備理事会（FRB）議長による講演を控えるなか、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、FRBは、年内は一段の利上げを実施し、来年も利上げを継続する必要があるとの考えを示した。これを受けて為替市場ではドル円が1ドル111円30銭台と円安に振れており、これが下支えとなろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の22490円となり、これにサヤ寄せする格好から、買い先行の展開に。

　また、米AMDは5日続伸し2006年12月以来の水準に上昇。アナリストが投資家説明会を受けて目標株価を引き上げたことが材料視されている。複数年に渡って2ケタの成長が可能という確信を再確認。指数インパクトの大きい東エレク<8035>など半導体関連への支援材料になりそうだ。

　もっとも、需給面では8月3週(8/13-8/17)の投資主体別売買動向では、外国人投資家が3450億円と大量の売り越しとなっている。先物合算では6885億円の売り越しであり、リスクオフの流れが鮮明である。中国情勢が不透明な中、アジアを対象とするファンドでは、日本株の売りによるヘッジを行っているとの見方もある。買い方として意識されている日銀においては、上値は買わないことから本格的なリバウンドは期待しづらいところ。

　一方で個人投資家の需給状況も不透明である。マザーズ指数は足元で下げ渋る動きをみせているものの、メルカリの弱さを見る限り、需給は悪化傾向にある。とはいえ、足元では売り込まれていた銘柄への見直しもみられている。物色対象に広がりは期待しづらいところではあるが、バイオ関連などピンポイントで動意をみせてくる銘柄が出てくるだろう。


＜AK＞