米中貿易摩擦を警戒も底堅さが意識されるか

　2日の日本株市場は、米株安の流れを受けて売りが先行するも、その後は底堅さが意識されそうである。1日の米国市場では、米アップルの決算やADP雇用報告の内容が好材料視されたが、一方でトランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを検討していることが報じられると、NYダウは下げに転じる展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の22625円となり、これにサヤ寄せする格好から利食い先行となろう。また、円相場は1ドル111円60銭台とやや円高に振れて推移していることも、利食いが出やすいところであろう。

　もっとも、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを検討していることに関しては、前日の朝方に既に伝えられており、市場の反応は限定的だった。改めて嫌気するというよりも、市場は冷静さを保とう。米中間選挙までは駆け引き等が続くとみられ、引き続き一喜一憂する状況が続きそうだが、市場がこういった報道にも底堅さをみせてくることで、ショーカバーを誘う流れにもなろう。

　一方で、市場は日銀の動きを睨みながらの相場展開となっており、指し値オペの活用を確認しながらの物色になろう。指し値オペの見送り→長期金利上昇→銀行など金融セクターへの資金流入がみられている。また、フォワードガイダンスという金融政策の指針を導入して、現行の緩和政策が続くというメッセージを打ち出しており、円相場は円安方向で推移しやすい面も意識されている。

　その他、決算発表がピークを迎える中、指数インパクトの大きいところでも、決算評価で上昇している銘柄が目立っている。市場が落ち着きをみせるなか、決算を手掛かりとした物色がより活発化しそうである。


＜AK＞