欧州不安後退で一先ず自律反発を意識だが

　5日の日本株市場は、いったん自律反発も不安定な相場展開になりそうだ。まずは、4日に行われたイタリア総選挙のほか、ドイツではメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）陣営と、社会民主党（SPD）との大連立合意の最終関門となるSPDの党員投票の結果を受けた市場反応から始まろう。欧州リスクが後退することで、いったんは自律反発も意識される可能性に期待したいところである。また、2日の米国市場ではNYダウは続落となったが、ナスダックは半導体関連が買われており、4日ぶり反発で同指数は25日線を回復。欧州不安が後退するなか、一先ず自律反発が意識されやすいだろう。

　もっとも、トランプ米大統領の新関税措置が引き続き市場の混乱要因になることが警戒される。また週末9日に2月の米雇用統計が発表される。1月は非農業部門雇用者数が前月比20万人増、平均時給は前年比2.9％上昇した。平均時給の上昇等がコンセンサスを上回ってくるようだと、利上げ加速への思惑等につながることになる。金融正常化に向けた思惑等が強まり、これが世界の金融緩和政策によって数年間積み上がっていた資金の流れの変化につながる。先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）も控えているため慎重姿勢は崩せないだろう。
（村瀬智一）


＜AK＞