18日の日本株市場は神経質な展開になりそうだ。17日の米国市場は、トランプ次期米大統領がドル高への警戒感を示したほか、英国のメイ首相が欧州連合（EU）離脱に関して演説を行い、先行き不透明感から売りが先行した。主要企業決算は予想を上回る好調な内容となったものの、利益確定の動きが目立っていた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の
18720円。円相場は1ドル112円70銭辺りでの推移に。

　欧米市場の流れを受けて売りが先行しようが、日経平均は昨日までの下げで大発会のトランプ政権期待の上昇部分は帳消しとなったが、一先ずメイ首相の演説が通過することで、直近の下げに対する自律反発は意識されやすい。もっとも週末にトランプ次期米大統領の就任式を控えているなか、積極的な売買は手控えられているとみられる。指値状況の薄い中をインデックスに絡んだ商いに押されやすい需給状況でもある。

　そのため物色の流れとしては、中小型株を中心に出遅れ修正のほか、成長期待の大きいAIやIoT関連などテーマ株への循環物色になりそうだ。そのほか、みずほFGと三井トラストは、銀行系列を超えて事業を統合すると報じられている。再編思惑からの押し目買い意欲の強さを見極めたいところ。


＜AK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 成長期待の大きい中小型株や銀行再編に関心 」