日経平均は226円高でスタート、三井物産やテルモなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28009.22;+226.29TOPIX;1999.15;+15.83


[寄り付き概況]

　31日の日経平均は226.29円高の28009.22円と反発して取引を開始した。前日30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は141.43ドル高の32859.03ドル、ナスダックは87.24ポイント高の12013.47で取引を終了した。利上げ停止が近いとの期待や金融混乱の深刻化が回避可能との見方から買い戻しが強まり、上昇スタート。一方、連邦準備制度理事会（FRB）高官が追加利上げを支持する姿勢を示したため金融セクターが再び売られ、ダウ平均は一時下落に転じた。反面、金利の上昇一服を背景にハイテクは引き続き堅調に推移。終盤にかけて、金利が低下に転じると相場全体を再び押し上げ、主要株価指数はプラス圏で終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、昨日の日経平均が上昇一服となったことから、短期的な押し目待ちの買いも入りやすかった。さらに、政府が中国からの入国者対象の水際対策を4月上旬にも緩和すると報じられたことを受け、インバウンド消費拡大による経済再開（リオープン）への期待が高まったことも市場のムードを明るくした。
一方、日経平均28000円近辺では短期的な戻り売りや期末の持ち高整理の売りが出やすくなるとの見方がある。また、今晩、FRBがインフレ指標として重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の2月分が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は取引開始前に日本の経済指標が複数発表された。2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.4％）、2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍
（同1.36倍）、3月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2％上昇（同3.1％上昇）、2月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比4.5％上昇（同2.7％上昇）だった。

　セクター別では、鉄鋼、精密機器、電気機器、輸送用機器、不動産業などが値上がり率上位、海運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、三井物産<
8031>、太陽誘電<6976>、テルモ<4543>、日本製鉄<5401>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ファナック<6954>、日立<6501>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、三井不<8801>、東電力HD<9501>、キーエンス<6861>、村田製<6981>などが上昇。
他方、川崎船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>、NTT<9432>などが下落している。

＜CS＞