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(内閣府)では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額
(季節調整済み)が前月比17.1%増と市場予想の2.5%を大きく上回ったことが後押し材料となった。日経平均は景気敏感株を中心に買われ、後場に入ってからも上げ幅を拡げ、ほぼ高値引けとなった。
大引けの日経平均は前日比350.86円高の26817.94円となった。東証1部の売買高は10億
9609万株、売買代金は2兆3361億円だった。セクター別では、空運業、非鉄金属、海運業、パルプ・紙、機械などが上昇率上位に並んだ。一方、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、電気・ガス業の3業種のみが下落した。東証1部の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は全体の28%であった。
東証1部の売買代金上位では、継続した自社株買いによる非公開化が報じられたことで思惑が高まったソフトバンクG<9984>が5%超の上昇となったほか、機械受注統計の追い風を受けたファナック<6954>などのFA関連株、国内証券からの投資判断や目標株価の引き上げが相次いだレーザーテック<6920>、業界再編からの需給の引き締まりが引き続き好感されたSUMCO<3436>などが大きく上昇した。また、トヨタ<7203>や日産自動車<7201>などの大手自動車メーカーの株価も大きく上昇するものが目立った。一方、ハイテクやグロース株どころで、買い疲れ感がみられた東京エレクトロン<8035>
が小幅に下落したほか、エムスリー<2413>は1%を超える下げとなった。そのほか、新料金プランを発表したものの対抗策としては物足りないとの声も一部で聞かれたKDDI<
9433>も全体が強含み推移となる中での下げが目立った。
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