日経平均は続落、配当落ちと米株安で3ケタの下落

日経平均は続落。25日の米国市場でNYダウは反落し、179ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの発言を受け、早期利下げへの期待が後退。経済指標の予想下振れも投資家心理を冷やした。本日の日経平均は米株安が嫌気されたうえ、6月末の配当権利落ち分も30円程度あって126円安からスタート。円高進行が一服し、米中摩擦への懸念もやや和らいだが、引き続き20カ国・地域（G20）首脳会議を前に積極的な買いは手控えられ、寄り付き後の日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比107.22円安の21086.59円となった。東証1部の売買高は9億3501万株、売買代金は1兆6814億円だった。業種別では、ゴム製品、化学、精密機器が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、金属製品、医薬品など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、ＮＴＴ<9432>などがさえない。配当権利落ち銘柄ではＪＴ<2914>が3％下落し、資生堂<4911>やキヤノン<7751>は2％超下落。レーティング引き下げ観測のネットワン
<7518>なども下げが目立った。また、特別配当の権利落ちとなったマクセルＨＤ<6810>が大幅続落し、東証1部下落率トップになった。一方、ＬＩＸＩＬＧ<5938>が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率2位。前日の定時株主総会を経て、瀬戸欣哉氏が最高経営責任者（CEO）に復帰した。任天堂<7974>やソニー
<6758>は小幅に上昇。東エレク<8035>、アドバンテス<6857>といった半導体関連株は米中摩擦への懸念が和らぎ、堅調ぶりが目立った。決算とともに自社株買い実施を発表した高島屋<8233>は4％超高。また、新商品の開発を発表した日鋳鉄管<5612>
はストップ高水準まで買われた。


＜HK＞