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2月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り、一時220ドル安まで下げ幅を広げたものの、失業率の低下や平均時給の伸びが見直されて下げ渋った。日経平均は前週の下落による自律反発に期待した買いが先行して37円高からスタートしたが、朝方には米経済の減速懸念からマイナスに転じる場面もあった。その後アジア株の上昇を受けて切り返し、後場に一時21145.94円(前週末比120.38円高)まで上昇した。
大引けの日経平均は前週末比99.53円高の21125.09円となった。東証1部の売買高は10億4596万株、売買代金は1兆8418億円だった。業種別では、電気・ガス業、パルプ・紙、不動産業が上昇率上位だった。一方、海運業、鉱業、精密機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の63%、対して値下がり銘柄は34%となった。
個別では、ソフトバンクG<9984>が2%高となり日経平均を約25円押し上げた。「保有する日立化成<4217>の全株式を売却する方向で検討」などと報じられた日立
<6501>は5%超の上昇。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>などが小じっかり。また、第3四半期決算を発表したgumi<3903>はストップ高水準まで買われ、前述の日立化成や日経平均への新規採用が発表されたオムロン<6645>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
一方、オムロン以外の採用候補銘柄だった村田製<6981>、ルネサス<6723>、シャープ<6753>は揃って3%超安。任天堂<7974>が小安く、ソニー<6758>やコマツ<6301>はさえない。業績下方修正の鳥貴族<3193>は売りがかさんだ。また、米子会社を巡る問題が嫌気されたホシザキ<6465>、今上期が大幅減益となったエイチーム<3662>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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