日経平均は大幅続落、自動車株の下落目立つ展開

日経平均は大幅続落。23日の米国市場では、貿易摩擦を巡る米中関係への先行き不安や米朝首脳会談実現への懐疑的な見方から投資家心理が悪化し、売りが先行したものの、FOMC議事録発表後に株価は下げ幅を縮小し、引けにかけて上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大証比100円安の22620円になり、本日の日経平均はこちらをサヤ寄せする格好から売り先行でスタート。その後、北朝鮮政府高官が米朝首脳会談を中止する可能性に改めて言及したことが伝わり、地政学リスクに対する警戒感が高まったことで日経平均は25日線水準の22500円を割り込んだ。

大引けの日経平均は前日比252.73円安の22437.01円となった。東証1部の売買高は15億
3924万株、売買代金は2兆6059億円だった。業種別では、輸送用機器が下げが目立ったほか、海運業、非鉄金属など全般軟調。上昇したのは医薬品、陸運業の2業種のみだった。

売買代金上位では、トヨタ自動車<7203>が3％超の下落となったほか、任天堂<7974>や三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、武田薬品<4502>、ファナック<6954>がさえない。一方で、資生堂<4911>や花王<4452>は逆行高となった。米国政府が自動車の関税引き上げを検討しているとの報道が嫌気されたことで、自動車株の下落が目立った一方で、積極的な売買を手がけにくい外部環境から、物色はディフェンシブセクターへと向かった。



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