日経平均は4日続落、北朝鮮情勢への警戒感再び

日経平均は4日続落。前週末のNY市場で円相場が一時1ドル＝108.60円台まで上昇したものの、その後円高は一服。日経平均は前週末に230円超下落していたことから、本日は自律反発狙いの買いが先行して39円高からスタートした。しかし、本日からの米韓合同軍事演習により北朝鮮情勢への警戒感が改めて高まり、日経平均は寄り付きを高値にマイナスへと転じた。前引けにかけて一時19365.65円（前週末比104.76円安）まで下落すると、後場に入り下げ渋る場面も見られたが、戻りは限定的だった。

大引けの日経平均は前週末比77.28円安の19393.13円となった。東証1部の売買高は14億0690万株、売買代金は1兆7534億円と6月26日以来の低水準だった。業種別では、証券、銀行業、ゴム製品が下落率上位だった。一方、金属製品、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー
<6758>、みずほ<8411>などが軟調。クボタ<6326>が2％超下落したほか、子会社ハウステンボスの決算が嫌気されたＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>は5％安となった。ゲーム株としてこのところ活況だったＫＬａｂ<3656>も急反落。また、前期決算が計画下振れとなったあいＨＤ<3076>や、日理化<4406>、関電化<4047>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、ＮＴＴ<9432>、キーエンス<6861>、リクルートＨＤ<6098>などがしっかり。一部証券会社の投資評価引き上げが観測された三菱ケミＨＤ<4188>は3％超上昇した。また、中小型株ではペッパー<3053>の人気が続いたほか、サノヤスＨＤ<7022>がテロ対策、ＯＫＡＹＡ<6926>がワイヤレス給電関連として買われ、東証1部上昇率上位に並んだ。


＜HK＞