日経平均は5日ぶり小幅反発、トランプ氏演説を控え上値重く

日経平均は5日ぶり小幅反発。27日の米国市場でNYダウは12日連続で最高値を更新した。また、米ダラス連銀総裁の発言を受けて3月利上げ観測が強まり、米債券利回りの上昇に伴い円相場が一時1ドル＝112円台後半まで下落したことなどから、本日の日経平均は87円高でスタートした。寄り付き後は19267.99円（前日比160.52円高）
まで上昇する場面があったものの、注目されるトランプ米大統領の議会演説を前に手控えムードから上値が重く、引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。

大引けの日経平均は前日比11.52円高の19118.99円となった。東証1部の売買高は19億8400万株、売買代金は2兆4611億円だった。業種別では、石油・石炭製品、海運業、証券が上昇率上位だった。一方、医薬品、情報・通信業、食料品が下落率上位だった。

個別では、みずほ<8411>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、ファナック
<6954>などがしっかり。トランプ氏が国防費について「歴史的に増やす」との方針を示し、ＩＨＩ<7013>など防衛関連銘柄に物色が向かった。また、同業を買収すると報じられたメディアドゥ<3678>がストップ高水準まで買われ、石川製<6208>やネオス<3627>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、トヨタ自<7203>、ＮＴＴ<9432>、任天堂<7974>、ＫＤＤＩ<9433>などがさえない。三菱ＵＦＪ<8306>
や三井住友<8316>も小幅に下げた。半導体新会社の株式を100％売却するとの観測が報じられた東芝<6502>は3％超の下落。また、ナカヨ<6715>、ＫＬａｂ<3656>、百五銀<8368>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞