日経平均は反発、米中動向に一喜一憂、安川電やファーストリテ決算控える

　日経平均は反発。99.29円高の21555.67円（出来高概算5億5927万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、中国が米農産物の購入拡大を提案する一方、制裁関税の一部撤回を米国に求めていることが報じられ、10日から始まる米中閣僚級協議への期待から主要3指数は揃って大幅に反発。一方、米中貿易問題を巡る次官級協議に関して、「2日間の議論では主要な問題点について進展がなかった」と日本時間朝方に伝わると、日経平均は売り先行でのスタートになった。その後、中国の劉鶴副首相が両国閣僚級協議のために11日までワシントンに滞在するとの報道が伝わると、海外短期筋などによる指数先物に対する買い戻しの動きが強まり、日経平均は前場中ごろにかけてプラスに転じた。

　セクターでは、海運業が1％高になったほか、小売業、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、保険業、その他製品、建設業はさえない。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、旭化成<3407>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、安川電機<6506>、花王<4452>、信越化<4063>が上昇。旭化成は、吉野名誉フェローがノーベル化学賞を受賞した流れで朝方にご祝儀的な買いが先行した。そのほか、前日に上半期決算を発表したイオン<8267>の6-8月期は同16％増益となり、第1四半期の前年同期比30％営業減益に対して想定以上の堅調さが確認されたことから、前日比6％高と大幅に反発。一方、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、オリエンタルランド<4661>、三菱UFJ<8306>、ファナック<6954>などはさえない。

　米国側が中国との部分的合意に通貨協定を含めることを検討しているといったヘッドラインが伝わり、1ドル=107円70銭台まで進行した円安も現状は一服しており、一段の上値追いに対する期待感は薄まっている。東京市場では、米中貿易摩擦に関連したニュースフローに振らされる場面が目立っており、前場の日経平均の上げ幅は一時100円を超えたが、その後一段の上値追いの動きには至っていない。本日から始まる米中閣僚級協議を前に強弱感が対立するなかで売買ポジションを傾けにくい状況となっていることに加え、大引け後にはファーストリテの期末決算や安川電機の上半期決算も控えている。

　増税後の消費動向見通しなどが注目点となる小売株だが、9月既存店がマイナス転換となり相対的な伸び悩みが既に嫌気されているファーストリテに対するマイナスインパクトは限定的となる可能性がある。また、9月初旬から信用倍率1倍割れの売り長の需給状況の続く安川電機は、決算後のアク抜けの展開を見込む向きがあり、景気敏感株の7-9月期決算の行方を占ううえでも再注目されてこよう。本日の前場時点では、両社には買い戻しの動きが優勢となっているようだ。


＜AK＞