日経平均は4日続落、人民元基準値「7元」目前で神経質な展開に

　日経平均は4日続落。167.75円安の20417.56円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反発し、311ドル高となった。中国人民銀行
（中央銀行）がこの日の人民元基準値を市場予想より元高水準に設定し、為替操作を否定。またクドロー米国家経済会議（NEC）議長が中国の9月訪米をなお想定しているなどと発言し、米中対立への懸念が和らいだ。ただ、円相場は1ドル＝106円台前半と強含みで推移しており、本日の日経平均はやや売りが先行して37円安からスタート。
朝方は本日の人民元基準値を見極めたいとの思惑が強く、20500円を挟んだもみ合いとなった。人民元基準値が対ドルで6.9996元と前日より大幅な元安水準に決まると、節目とされる7元台への切り下げも視野に入ってきたとの見方から日経平均は下げ幅を広げた。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割ほど、対して値上がり銘柄は3割強となっている。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがさえない。半導体関連のアドバンテス<6857>や電子部品の太陽誘電<6976>は売りがかさみ、5％前後の下落となった。ＳＵＭＣＯ<3436>は第3四半期の業績悪化見通しが嫌気されて10％を超える下落。その他決算発表銘柄ではタカラトミー<7867>などが急落し、山田コンサル<4792>は東証1部下落率トップとなった。一方、ソニー<6758>が堅調で、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小じっかり。決算発表銘柄ではルネサス<6723>
やスクエニＨＤ<9684>が買いを集めており、ＪＶＣＫＷ<6632>は東証1部上昇率トップとなった。セクターでは、金属製品、水産・農林業、海運業などが下落率上位。反面、不動産業、その他金融業、電気・ガス業などが上昇率上位だった。

　前日の日経平均は安値（20110.76円）から474円ほど戻して取引を終えた。午後に入り、円相場がストップロス（損失限定）の円売り・ドル買いを巻き込み、一時1ドル＝107円近辺まで急反落したことなどが支援材料になったとみられる。また、日経レバＥＴＦ<1570>が今年一番の大商いとなり、節目の2万円接近による個人投資家の押し目買いが活発だったことが窺える。とはいえ、個人投資家も依然として米中対立の行方などを懸念しており、短期的な自律反発に期待した買いが中心だったようだ。資金の足は速く、早々に利益確保の売りが出ているもようだ。

　中国の人民元基準値は節目の7元手前まで切り下げられ、明日以降の動向や米国の反応を見極めたいとの思惑が強まるだろう。9月には米国による対中制裁関税「第4弾」の発動と、次回の閣僚級協議が予定されており、米中の鞘当てが一段と激しさを増す可能性が高い。当面は米中の動向を睨み神経質な相場展開が続くとみられ、後場の日経平均も買い手控えムードから軟調に推移しそうだ。
（小林大純）


＜AK＞