日経平均は反発、後場は為替動向やトヨタ自決算に注目

　日経平均は反発。112.92円高の20957.37円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。

　5日の米株式市場でNYダウは172ドル高と3日続伸し、約2カ月ぶりの高値を付けた。主要企業の決算がおおむね堅調で投資家心理が改善。主要ハイテク株が引き続き買われ、ナスダック総合指数も続伸した。本日の日経平均は米株高を好感して84円高からスタートすると、トランプ米大統領による一般教書演説を控え伸び悩む場面も見られた。しかし前引けにかけて強含み、一時20971.66円（127.21円高）まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄は全体の5割強となっている。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などがしっかり。武田薬<4502>は3％高となった。資生堂<4911>は米化粧品エスティローダーの好決算を受けて6％超の上昇。決算発表銘柄ではＳＵＭＣＯ<3436>が売り買い交錯しつつも3％近い上昇で前場を折り返し、ヤマハ<7951>は自社株買いも好感されて12％高と急伸した。また、ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンク<9434>は決算を好感した買いが先行したものの、前引けでは結局2％超の下落となった。ソニー<6758>も2％超下落し、ファーストリテ<9983>は小安い。任天堂<7974>は5％超安、ＺＯＺＯ<3092>は6％超安と下げが目立った。また、業績下方修正のセガサミーＨＤ<6460>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、海運業、鉄鋼、化学などが上昇率上位。反面、その他製品、電気・ガス業、パルプ・紙など5業種が下落した。

　NYダウが3日続伸するなど米国株の堅調推移で海外投資家からの資金流入などが期待され、本日の日経平均はここまで節目の21000円にこそ届かないもののしっかりした動きを見せている。ただ、トランプ氏の一般教書演説を受けて一時ドルが売られるなど為替市場に動きがある。トランプ氏はインフラ投資や移民規制の強化を掲げ、通商政策では貿易赤字の縮小に向けて相手国への攻勢を続ける姿勢を示すとみられている。後場も為替相場の動向を注視する必要がありそうだ。

　また、後場の取引時間中に発表されるトヨタ自の2018年4-12月期決算も注目されるだろう。輸出企業を中心に業績下方修正が相次ぐなか、同社の動向は市場への影響が大きいことから市場関係者の関心が集まる。前年同期の営業利益が1兆7701億円だったのに対し、今回の市場予想のコンセンサスは1兆9000億円あまり。会社側の通期予想は前期比ほぼ横ばいの2兆4000億円、市場コンセンサスは2兆5000億円あまりなどとなっている。市場の懸念を払拭するような決算内容となるか見極めたい。
（小林大純）


＜AK＞