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大阪比170円安の20250円となり、東京市場には朝方から利益確定売りが先行した。その後は、円相場が1ドル=108円を割り込むなど円高が進むなか、上海総合指数の出足も鈍かったことから短期筋による225先物売りも多く観測され、日経平均は前場中ごろに一段安となった。
東証1部の値下がり銘柄数は1658銘柄となり、全体の8割近くに達している。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクG<9984>が、2銘柄で日経平均約62円分の押し下げ要因となった。業種別では、化学や石油石炭製品、非鉄金属が2%を超える下落となった一方で、鉱業や陸運業は堅調であった。
足元で米中対話への市場の過度な警戒感は後退しつつあるものの、米国内ではメキシコ国境の壁建設を巡る意見の相違が継続しており、米政権運営に対する不透明感は拭えない。これにより、積極的に上値を追う国内外の投資家の動きは鈍く、日経平均も20000円を超えたところでは戻り売り圧力が強まりやすくなっていることから手がけづらさが意識されている。
他方、中国向けの景気減速や米中貿易戦争の影響などから日本工作機械工業会が前日、今年の年間工作機械受注額が前年から12%減と3年ぶりのマイナスになりそうだとの見通しを発表した。景気動向に敏感になっている地合いのなかで本日決算発表を控える安川電機<
6506>は、設備投資や中国関連に対する今後の物色動向、ファーストリテイリングはマーケット全般のセンチメントに影響しやすいことから、後場にかけては様子見姿勢をとる向きが増えやすく、こう着相場となる可能性がある。
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