日経平均は続落、週明けの米国市場の動向を警戒する流れも

　日経平均は続落。69.54円安の22462.54円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えた。19日の米国市場ではNYダウは上昇したものの、ハイテク株の弱い値動きからナスダックは下落するなか、売り優勢の展開で始まった。また、トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明。ロシアとの緊張が警戒され、日経平均は前場半ばに一時22271.59円まで下げ幅を広げる局面もみられた。
その後は中国・上海指数の上昇を受けて下げ幅を縮めるなど、外部環境に振らされる相場展開となった。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは石油石炭、精密機器、医薬品、機械、情報通信が軟調。半面、水産農林、鉱業、食料品、その他金融が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<
9984>、エーザイ<4523>、ダイキン<6367>、アステラス製薬<4503>が重石となっている。

　日経平均は直近安値水準でのこう着が続いているが、米・ロシアとの緊張を警戒した地政学リスクによる買い手控えのなか、インデックスに絡んだ売買に押されたものの、上海指数の上昇を背景に下げ幅を縮めている。東証1部の出来高が5億株程度と薄商いの中であり、引き続き外部環境の動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。もっとも、下げ渋る動きはみられているが、週明けの米国市場では改めて地政学リスクへの警戒感が高まる可能性もあるため、戻り売り圧力は強そうである。

　また、中小型株もまちまちであり、証券会社による強気格付けなど個別に材料が出ている銘柄以外は利益確定の流れが目立っている。今週から決算発表が本格化してくることもあり、日替わり的な個別物色の流れが続くことになろう。また、薄商いの中でイレギュラー的な価格形成になりやすい。特に個人主体の中小型株については大きく振れる可能性があるため、冷静に押し目を狙いたいところである。


＜AK＞