日経平均は大幅に6日続落、懸念材料多く全般手控えムード

　日経平均は大幅に6日続落。223.83円安の22264.11円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米国市場はNYダウが20ドル高と小幅に続伸する一方、ナスダック総合指数が3日続落するなど高安まちまちだった。航空機のボーイングが買われNYダウを支えたものの、市況悪化への警戒感からマイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株が大きく売られ、主力ハイテク株も軟調な展開となった。また、米8月ADP雇用統計の市場予想下振れや日米貿易摩擦への警戒感から円相場は1ドル＝110円台半ばまで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して136円安からスタートした。半導体関連株の下げが日経平均を下押ししたほか、引き続き相次ぐ災害の企業活動への影響も懸念され、前場の日経平均は22210.67円
（277.27円安）まで下落する場面があった。

　個別では、米国市場の流れを引き継いで東エレク<8035>、ＳＵＭＣＯ<3436>、アドバンテス<6857>といった半導体関連株が軒並み急落。東エレク1銘柄で日経平均を約41円押し下げた。融資書類改ざん問題に揺れるＴＡＴＥＲＵ<1435>も6％近い下げ。決算発表銘柄ではくら<2695>が材料出尽くし感から大きく売られた。その他売買代金上位もトヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>など全般軟調だった。一方、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱商事<8058>は逆行高。すかいらーく<3197>は8月既存店売上高のプラス転換がポジティブ視された。また、ネオジャパン<3921>は引き続き業績上方修正を好感した買いが入り、東証1部上昇率トップとなった。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、建設業などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは電気・ガス業、陸運業など4業種のみだった。

　新興市場ではマザーズ指数が3日続落している。25日移動平均線を支えに下げ渋る動きを見せているが、台風21号や北海道胆振東部地震といった大規模な災害が相次いだため、個人投資家のマインド悪化は避けられないところだろう。また、日経平均寄与度の大きいところでは、市況悪化懸念の台頭で半導体関連株が売られているうえ、訪日外国人客（インバウンド）の減少懸念から値がさの内需関連株も軟調な展開が続いている。

　海外情勢を見ても、トランプ米大統領が安倍首相との良好な関係を示す一方で、通商問題には強硬姿勢で臨むことを匂わせており、自動車を中心とした輸出関連株は手掛けづらい。米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の行方や今晩発表される米8月雇用統計の内容を見極めたいとの思惑もあるだろう。資金が向かう先は災害復旧や防災対策に関連する銘柄、レーティング等の引き上げが観測された銘柄などに限られ、後場も買い手控えムードの強い相場展開が続きそうだ。
（小林大純）


＜AK＞