日経平均は7日続伸、下押し局面では押し目買い入りやすく

　日経平均は7日続伸。154.71円高の22968.18円（出来高概算5億3000万株）で前場の取引を終えている。

　28日の米国市場でNYダウは14ドル高と小幅に3日続伸した。引き続き米国とメキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉での大筋合意を好感した買いが入ったが、高値警戒感から利益確定の売りも出て上値の重い展開だった。日経平均も前日に節目の23000円を回復する場面があり、目先達成感が意識されたことから、本日は7円高と小動きでスタートした。ただ、寄り付き後は円相場の弱含みとともに上げ幅を広げ、この日の高値で前場を折り返した。

　個別では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>などが堅調。スルガ銀<8358>と楽天<4755>は3％超高となった。また、業績上方修正を発表したミライアル<4238>が急伸して東証1部上昇率トップとなり、中部電力<9502>との資本業務提携を発表した日本エスコン<8892>はストップ高水準での買い気配が続いた。
一方、日経平均寄与度の大きいソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>のほか、キーエンス<6861>や武田薬<4502>などがさえない。イオン<8267>は配当・株主優待の権利落ち日で2％超下落した。セクターでは、海運業、非鉄金属、精密機器などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは小売業、建設業の2業種のみだった。前日同様に出遅れ感のあった景気敏感株の上げが目立つ。

　米国との関係改善の兆しが見えないトルコ情勢、米中の貿易摩擦など外部環境の不透明要因は依然残る。日経平均が節目の23000円に迫る水準では引き続き利益確定の売りが出やすいだろう。しかし、NAFTA再交渉を巡っては米国とカナダも週内に合意するとの思惑が広がっているようだ。好材料に反応して強い値動きを見せる米国株を意識し、これまで慎重姿勢で日経平均の急ピッチのリバウンドに乗り遅れた投資家も押し目買いを入れているものと考えられる。日経平均は目先、23000円近辺で一進一退の展開となる可能性がある。

　そうなると、個人投資家の値幅取り狙いの物色は出遅れ感のある中小型株に向かいやすいだろう。マザーズ指数は8月16日に付けた年初来安値（取引時間中、932.07pt）からやや持ち直したものの、1月に付けた年初来高値（同、1367.86pt）を2割以上下回り依然として出遅れ感が強い。6月上場のＺＵＵ<4387>などは連日の大幅高となっているが、特に値動きの軽い小型の材料株やテーマ株が選好されやすいだろう。
（小林大純）


＜AK＞