日経平均は3日ぶり反落。91.79円安の22654.91円（出来高概算7億6797万株）で前場の取引を終えた。1日の米国市場では、アップルの好決算や7月ADP雇用統計が好感され、買いが先行。トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを検討していることが報じられると、S&P500とダウは、上げ幅を縮小して下落に転じた。注目のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、米経済の拡大を受けて利上げ方針の維持を示唆した。
発表後に株価は揉み合う展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の22625円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好でマイナススタートになった。為替相場が1ドル111円60銭台とやや前日比円高に振れて推移していることも重しとなっている。

　東証1部の値上がり数は1047銘柄となっており、全体の50％程度を占めた。セクターでは、非鉄金属、石油石炭製品、鉱業がさえない一方で、パルプ紙、保険業、サービス業は堅調であった。米10年債利回りが3％台に乗せたため、金利上昇による収益拡大観測からメガバンクや保険株へと関心が向かった。指数インパクトの大きいところでは、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、ヤマハ<7951>、京セラ<6971>が上昇。

　価格帯別売買動向では、日経平均は22800円処での商いの積み上がりがみられており、戻り売り圧力の強さが窺えることから上値の重い展開となっている。米中貿易摩擦に対する懸念が市場にくすぶるなか、基本的には決算を受けた個別対応が物色の中心となる地合いが継続しよう。3月決算企業による4-6月期の決算発表がピークを迎えるなか、前日までの決算発表企業では、市場予想を上回る企業も多く、決算評価で上昇する銘柄が目立っている。期初にみられた今期の企業業績に対する過度な警戒感は後退しつつあるといえよう。

　他方、本格化する企業決算の内容を見極めたいとのムードが広がるなか、前日に薄商いでさえない動きとなったジャスダック・マザーズ市場にはともに買い戻しが入っており、後場にかけて新興市場へと個人投資家による短期資金が更に向かう可能性も意識されよう。
（雲宮　祥士）


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情報提供元： FISCO
記事名：「 日経平均は3日ぶり反落、決算を受けた個別対応が中心、新興市場動向を注視 」