日経平均は大幅反発、円安や中国株の上昇が支援材料に

　日経平均は大幅反発。242.71円高の22174.92円（出来高概算5億7542万株）で前場の取引を終えた。11日の米国市場では、トランプ政権が新たに2000億ドル相当の中国製品に10％
の追加関税を課す計画を発表してアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。また、原油相場の下落も嫌気されたことからその後も軟調な推移となった。一方で、シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の22000円となり、ドル円相場も前日から円安方向に振れて推移するなかで、本日の日経平均は225先物にサヤ寄せする格好から輸出関連株中心に買い先行となった。また、中国をはじめとする中国市場が堅調なスタートとなったことも支援材料となり、前場中ごろから上げ幅を拡大した。

　東証1部の値上がり数は1300を超えており、全体の65％を占めている。セクターでは、水産・農林、情報・通信、医薬品が堅調な一方で、鉱業、石油・石炭製品は軟調であった。
個別では、米著名ファンドによる株式取得を材料視されたソフトバンクG<9984>が6％を超える上昇となり、指数を約63円分押し上げる格好になっている。

　前場の東京市場では、日経平均が前日に空けたマド上限（22196円）を一時的に埋める動きがあった。しかし、貿易摩擦の激化による半導体機器への影響が懸念されるなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株が中心となって相場の重しになり、本格的に自律反発の域を脱するには至らなかった。

　とはいえ、堅調なスタートをみせた中国市場が上げ幅を拡大させているうえ、為替相場も1ドル=112.20-30円台での推移と朝方から一段と円安方向に振れていることから、ランチタイムの225先物には上値を試す場面も確認されている。そのような状況下、足元で年初来
安値を割り込む銘柄が散見されていた自動車セクターをはじめとする輸出関連銘柄を見直す動きや、決算本格化を前にした先回り的な売買は引き続き出やすいだろう。ただし、薄商いが続くなかでは、先物主導で相場が乱高下する可能性もあることもあり、資金の逃げ足の速さには注意しておきたいところだ。
（雲宮　祥士）


＜AK＞