日経平均は反落、外部環境の不透明感から内需系への資金シフト続く

　日経平均は反落。90.64円安の22251.36円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米国市場でNYダウは小幅反発し、30ドル高となった。前の日の下げが大きかっただけに、ハイテク株などに買い戻しや押し目買いが入った。原油価格の上昇も好感されたが、米国の通商政策に対する警戒感は根強く、上値の重い展開だった。円相場も朝方は1ドル＝110.00-110.10円近辺と前日より円安方向に振れていたが、本日の日経平均は6月期及び12月期決算企業の配当権利落ちで30円ほど押し下げられ、21円安からスタートした。寄り付き後は円相場の下げ渋りとともに弱含みの展開となり、前場中ごろを過ぎると22205.34円（136.66円安）まで下落する場面があった。

　個別では、12月期決算企業のＪＴ<2914>やキヤノン<7751>、それに東海カーボ<5301>が3％超の下落で前場を折り返した。その他売買代金上位では三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>などが軟調で、任天堂<7974>やソフトバンクＧ<9984>も小安い。一方、ソニー<6758>、東エレク<8035>、資生堂<4911>などが堅調。ファーストリテ<9983>はもみ合いながらも小幅高で前場の取引を終えた。また、決算内容が好感された日本オラクル<4716>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、ゴム製品と海運業の下げが目立ち、その他では空運業などが軟調。半面、パルプ・紙、石油・石炭製品、水産・農林業などが上昇率上位となった。前日に続き内需・ディフェンシブセクターの一角が堅調だった。

　26日の米国では貿易摩擦を巡る新たな材料が出ず、本日の東京市場は弱含みながらも比較的落ち着いた動きを見せている。しかし、米国が日本を含む世界各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることが一部メディアで報じられたほか、米国による中国企業への投資制限案も今週29日にトランプ大統領へ報告されるもようで、外部環境の不透明感が強まっている。今後も金融市場全体が「トランプ流外交」に振り回される展開を想定すると、輸出関連株などは積極的に手掛けづらい。目先は米国の対中政策を見極めたいとの思惑が強まりそうだ。

　歴史的な高水準まで上昇したNT倍率の訂正が意識され、前日は軟調だったファーストリテだが、本日は下げ渋る動きを見せている。主力の輸出関連株などが手掛けづらい以上、業績堅調な内需・ディフェンシブ系銘柄に資金が向かわざるをえない状況であることが窺える。週後半も小売企業の決算などを手掛かりに内需・ディフェンシブ系銘柄の物色が続きそうだ。
（小林大純）


＜AK＞