日経平均は反発、米朝会談や日米欧金融政策を見極めたいところ

　日経平均は反発。68.44円高の22762.94円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えている。

　先週末に開催された主要7カ国（G7）首脳会議（シャルルボワ・サミット）で通商政策を巡る米国と他の参加国との溝が鮮明となったほか、12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の結果を見極めたいなどとの思惑もあり、本日の日経平均は7円安からスタートした。寄り付き後は先週末の米株高や朝方発表された4月機械受注の予想上振れなどが支援材料となり、前場に22783.74円（89.24円高）まで上昇する場面があった。ただ、上値追いの動きは限定的で、買い一巡後はプラス圏でのもみ合いが続いた。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>といった指数寄与度の大きい値がさ株や、東京電力ＨＤ<9501>などが堅調だった。東京電力ＨＤは新潟県知事選の結果を受けて思惑買いが向かったようだ。その他売買代金上位ではソニー<
6758>、エン・ジャパン<4849>、三菱ＵＦＪ<8306>などがしっかり。トヨタ自<7203>は小高い。また、決算内容が好感されたフリービット<3843>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの任天堂<7974>は小安く、東海カーボ<5301>やＳＵＭＣＯ<
3436>などがさえない。資生堂<4911>が2％超下げたほか、第1四半期決算が減益となった積水ハウス<1928>は6％超の下落となった。セクターでは、石油・石炭製品、水産・農林業、小売業などが上昇率上位。半面、海運業、鉱業など6業種が下落した。

　日経平均は5日移動平均線レベルで短期的な反発を見越した押し目買いや買い戻しが入りやすかった面もあるだろう。しかし、今週は米朝首脳会談に加え、日米欧の金融政策を巡る重要イベントも控えているとあって、積極的な買いは手掛けづらい。ランチタイム中に円相場が一時1ドル＝109.70円台まで円安方向に振れたため、後場はこれを好感した買いが先行する可能性もあるが、市場全体に広がる様子見ムードからこう着感を強めそうだ。決算などを受けた個別物色中心の展開が想定される。

　史上初となる米朝首脳会談が注目されがちだが、日米欧の金融政策の行方にも注目しておきたい。上場企業の今期想定為替レートは1ドル＝105円の設定が多く、平均では同107円-108円程度とみられている。今期業績の上振れ観測が強まるには一段の円安進行という追い風が期待されるところだろう。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米利上げペース加速の見方が強まるかが焦点となる。
（小林大純）


＜AK＞