日経平均は年初来高値を意識、マザーズの出遅れに着目も

　日経平均は大幅に続伸。288.06円高の20197.56円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えた。18日の米国市場はNYダウが7営業日続伸となり、連日で最高値を更新。金融やハイテクセクターが選好されており、支援材料となった。また、各メディアが「安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆議院を解散する意向を固めた」と報じるなか、政策期待が高まる格好に。

　寄付き段階で2万円の大台を回復した日経平均は、その後もじりじりと上げ幅を広げており、前引け間際には一時20204.30円と7月11日以来の水準を回復している。セクターではその他製品、保険、海運、その他金融、証券、銀行、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭が上昇。半面、水産農林、パルプ紙が小安い。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。

　日経平均はマドを空けての上昇から、一気に価格帯別出来高で商いが積み上がっている2
0000-20200円レベルの上限を捉えてきている。次第に戻り待ちの売り圧力が警戒されてくるほか、北朝鮮情勢なども重しになりやすいとみられる。ただし、足元での急ピッチの上昇によって売り方の買戻しも強まっているほか、インデックス主導ながら海外勢の需給にも変化が見られている。衆院解散による政策期待も高まりやすく、売り方の買戻しが需給を押し上げてきそうだ。

　物色としては、金融やハイテクセクターに注目。また、リバウンド基調が強まり、日経平均が年初来高値を意識しているなか、足元で調整が強まっていたマザーズなどにはリバウンド狙いの資金が流入しやすいだろう。
（村瀬智一）


＜AK＞