日経平均は反発、やや割り切りスタンスでの短期的な値幅取り

　日経平均は4日ぶりに反発。72.22円高の19430.19円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。6日の米国市場では、トランプ米大統領と議会指導部はハリケーン「ハービー」の被害救済法案に、12月15日までの債務上限引き上げと政府運営資金の確保を抱き合わせることで合意したことが好感された。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の19460円だった。東京市場でもこれを引き継ぐ格好となり、日経平均は1
9400円を回復して始まった。

　しかし、北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常角度で発射する可能性がある」と伝えられるなか、こう着感の強い相場展開に。明日に先物・オプションSQを控えていることも手控え要因になるなか、日経平均の日中値幅は70円程度にとどまっている。セクターではパルプ紙、機械、輸送用機器、鉱業、建設、金属製品、ゴム製品が堅調。一方で海運、情報通信が小安い。

　日経平均は自律反発をみせているが、5日線辺りが上値抵抗として意識されており、上値を追いづらい需給状況が窺える。トランプ米大統領は、北朝鮮に対して軍事行動を取ることは現米政権の「第1の選択肢」ではないと述べている。強硬姿勢が和らいだことは安心材料になろうが、日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れや、さらにこれが常態化する可能性も警戒されるなか、積極的には手掛けづらいだろう。

　また、TOPIXもプラスで前場を終えており、午後の日銀によるETF買い入れは期待しづらいところ。需給の下支えが限られるなか、大引けにかけてのポジション圧縮の動きが意識されやすい面はある。マザーズ指数が下げに転じていることも、短期筋の物色さえも後退させそうである。やや割り切りスタンスでの、テーマ性のある銘柄や売られ過ぎの銘柄等による、短期的な値幅取りの売買が続きそうである。
（村瀬智一）


＜AK＞