日経平均は3日続落、目先は割り切りスタンスが続きそう

　日経平均は3日続落。59.94円安の19325.87円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えた。連休明け5日の米国市場は、NYダウが234ドル安となった。北朝鮮の地政学リスクが嫌気されたほか、トランプ政権による政策運営リスクへの警戒感も嫌気されている。北朝鮮の地政学リスクに対しては直近2日間での大幅な下げである程度は織り込んでいるとみられるが、9日の北朝鮮の建国記念日前にもミサイル発射の可能性が伝えられるなか、ポジション圧縮の流れが続いた。

　ただし、急ピッチの下げに対する自律反発の動きも散見され、19300円を割り込んで始まった日経平均は、寄付き直後に付けた19254.67円を安値に、その後は19300円台での下げ渋る動きをみせている。東証1部の値下がり数は1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは証券、銀行、パルプ紙、ゴム製品、保険、その他金融が下落。一方で、水産農林、サービス、鉄鋼、食料品、陸運が小じっかり。

　売り一巡後は下げ渋る動きをみせているが、地政学リスクへの警戒から積極的な押し目買いはみられず、自律反発の域にも達していない状況である。北朝鮮については、9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常角度で発射する可能性がある」と伝えられている。日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れや、さらにこれが常態化する可能性も警戒されている。

　後場は日銀のETF買い入れへの思惑から下げ渋る可能性が高そうだが、戻りの鈍さから中小型株などには強制ロスカットによる需給整理が強まる可能性もあり、押し目拾いの動きも限られそうである。物色としては石川製<6208>が本日も大きく上昇するなど、防衛関連に短期筋の値幅取り狙いの資金が集中している。目先は割り切りスタンスが続きそうである。
（村瀬智一）


＜AK＞