日経平均は続落、下値リスクを避ける形での消極的な物色に

　日経平均は続落。201.10円安の19501.53円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国市場は大幅に下落。トランプ大統領が2つの大統領助言組織を解散させたことで、重要政策の実現が難航するとの見方が広がったほか、シスコ・システムズの冴えない決算。さらに、スペイン・バルセロナで発生したテロ事件を受けて、投資家心理が悪化した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の19480円となり、これにサヤ寄せする格好から週初に付けた安値を割り込んでのスタートに。その後はやや下げ渋りをみせており、19500円を挟んでのこう着が続いている。

　セクターでは海運が小幅に上昇している他は、32業種が下げており、保険、証券、鉄鋼、不動産、その他製品、パルプ紙、銀行、ガラス土石、倉庫運輸、非鉄金属が軟調。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。指数インパクトの大きい処では、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ファナック<6954>、ＴＤＫ<6762>、日東電<6988>が重し。

　TOPIXの下げが1％を超えている状況であり、後場は日銀のETF買い入れへの思惑が高まりやすく、下支えとして意識されやすい。とはいえ、日経平均が直近安値水準での推移となるなか、足元で資金が向かっていたマザーズ、JASDAQ、東証2部の中小型株も軒並み利益確定の流れが優勢となっている。自律反発狙いの動きも散見されているが、北朝鮮情勢など地政学リスクへの警戒から、大引けにかけてはポジション調整の動きが強まる可能性がありそうだ。

　物色としては高値圏に位置している銘柄よりは、ボトム圏で推移しているほか、足元でリバウンドをみせてきている銘柄など、下値リスクを避ける形での消極的な物色になりそうである。
（村瀬智一）


＜AK＞