日経平均は小幅に続落。28.28円安の19965.78円(出来高概算7億6000万株)で前場の取引を終えた。6日の海外市場では欧州が金融緩和の縮小観測を受けて下落したほか、米国ではADP雇用統計が予想を下回ったことで米景気減速への懸念から終日軟調推移となった。この流れを受けて売りが先行で始まったが、円相場が円安に振れて推移するなか、日経平均は寄付きの19856.65円を安値に、その後はじりじりと下げ幅を縮めている。

 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、水産農林、不動産、その他金融が軟調となる半面、保険、鉄鋼、輸送用機器が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、日東電<6988>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が下支えとなっている。

 米国では雇用統計の発表を控えているほか、7-8日の20カ国・地域(G20)首脳会議(ハンブルク・サミット)を控えて、米トランプ大統領と独メルケル首相による米独の対立の行方を見極めたいとする、模様眺めムードが強まりやすい。円相場が円安に振れており、売り込みづらくさせているが、インデックスに絡んだリバランスが中心であり、中小型株についてもまちまちのなか、手掛けづらい相場展開になりそうだ。また、日経平均の2万円接近では戻り待ちの売り圧力なども意識されてきそうである。

 テクニカル面ではボリンジャーバンドの-2σ水準まで下げており、いったんは下げ止まりが意識されるところである。ただ、2万円から積極的に上値を買ってくる流れにはなりづらいところである。
(村瀬智一)


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情報提供元: FISCO
記事名:「 日経平均は小幅続落、2万円接近では戻り待ちの売り圧力も