日経平均は大幅に続落。231.83円安の18516.04円（出来高概算10億2000万株）で前場の取引を終えた。11日の米国市場は、主要株価指数が下落。シリアや北朝鮮情勢への警戒感から投資家心理の悪化が続いており、売り優勢の展開となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の18640円、円相場は1ドル109円70銭辺りと円高に振れて推移するなか、18600円を下回って始まった。その後はこう着感の強い相場展開が続くなか、前場半ばには一時18460.59円と18500円を下回り、年初来安値を更新している。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1800を超えており、全体の9割を占める全面安商状。セクターでは東証33業種全てが下げており、石油石炭、輸送用機器、証券、保険、非鉄金属、鉱業、その他金融、ガラス土石、電気機器、銀行の弱さが目立つ。

　インデックスに絡んだ商いが中心であり、幅広い銘柄が売りに押されている。北朝鮮問題の緊張の高まりから押し目買いも入りづらく、指値状況が薄いなかで、よりインデックス売買の影響を受けやすくなっている。また、中小型株についても利益確定の流れが日々強まっていることもあり、資金の逃げ足の速さも意識されている。

　後場は日銀のETF買い入れによる需給の下支えが期待されるところではある。しかし、15日の北朝鮮金日成国家主席の生誕105周年を控え、これを無事通過するのを見極めたいところであろう。リバランスの動きはありそうだが、それでも内需・ディフェンシブ系のセクターや銘柄への押し目拾いにとどまりそうである。その他は、ピーク形成を警戒しつつ、防衛関連への物色が中心になろう。
（村瀬 智一）


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情報提供元： FISCO
記事名：「 日経平均は大幅続落、ピーク形成を警戒しつつ、防衛関連への物色が中心に 」