ウクライナ難民:広がる支援の輪、就労機会提供申し出相次ぐ

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから既に2カ月以上経過しており、近隣国に避難しているウクライナ国民は500万人超えているとも言われている。日本政府も欧米などと協調して4月から受け入れを始めている。

難民の支援活動を取り組んでいる公益財団法人「アジア福祉教育財団」は当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを実施。支援の意向を示す自治体や企業はその後、同財団法人から引き継ぐことになるもようだ。

人道的な観点から住居や就労機会の提供を検討する企業は増加している。ホテルのアメニティなどを取り扱う株式会社三和（本社は東京都墨田区）の代表取締役・施盛大氏はこのほど、ウクライナ難民若干名を受け入れる意向を明確にした。傘下子会社が経営・管理しているブランヴェール那須ホテルと那須若喜旅館には独身寮を完備しており、独身者の難民の受け入れが可能だと話した。

同社は以前から社会貢献の一環として企業の社会的責任（CSR）に注力している。2020年3月頃、日本国内で新型コロナウイルス感染が広がった際、国内で不織布マスクが不足し、価格は高騰していた。三和は自社のルートを利用して中国からマスクを輸入し、合理的な価格で市場に提供していたほか、47都道府県の自治体にも大量のマスクを寄付した。

ウクライナ紛争の先行きが見えないなか、難民はこれからも増加すると予測されている。こうした自治体や企業の力添えがあってこそ難民たちは異国で抱える生活の不安を緩和させられている。なお、国際連合によると、ロシアとウクライナは「民間人の苦しみを終わらせるため、一刻も紛争を早く終結させることが共通の目的だと最認識した」という。
＜AN＞