【中国の視点】トヨタなど：インドの税制改革でエコカー販売に逆風、新たな試練克服へ

トヨタ自<7203>やスズキ<7269>など日本の自動車メーカーのエコカー販売が、インドで逆風を受けている。

インド政府は7月1日、課税システムの透明化を図る目的でさまざまなサービス税を物品・サービス税（GST）に一本化すると発表した。この日から適用。大部分の商品に適用しているGST税率が引き下げられているものの、ハイブリッド車などエコカーへの適用税率が43％まで引き上げられている。

スズキの現地法人マルチ・スズキの鮎川堅一社長はこのほど、適用税率の引き上げについて、エコカーの販売拡大の足かせになっていると指摘。大多数の顧客が手頃な価格の自動車を求めており、販売価格を適切に引き下げなければ、エコカーの普及拡大を見込めないとの見方を示した。また、7月1日のGST導入に向けた準備で急ピッチに行われたため、エコカーの適用税率をめぐり、政府との交渉を進める計画を示した。
今後のエコカー販売について、適切な戦略修正も考慮していると発言した。

これとは対照的に、トヨタの現地法人トヨタ・キルロスカ・モーターは、インドでのハイブリッド車の推進計画について、変更しない方針を示し、一部モデルの値上げを実施していることを明らかにした。

中国の専門家は、インドにおける環境汚染が深刻であると指摘。エコカーに適用している税率の引き上げが環境改善を阻害していると批判した。

なお、マルチ・スズキとトヨタ・キルロスカ・モーターは、エコカー部門で技術を協力している。鮎川堅一社長は、環境技術の協力が世界レベルで進められていると発言。こうした技術の協力でより良いエコカーの生産に寄与すると強調した。


＜AN＞