退職所得控除は20年以下なら年40万円、20年超は年70万円が上乗せ


国税庁によると、退職所得控除額は勤続年数20年以下の場合「40万円×勤続年数」、20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で計算します。

 

例えば勤続20年なら控除額は800万円です。税務上の勤続年数が21年になると、800万円+70万円=870万円となります。つまり20年を超えた後は、1年増えるごとに控除額の増加幅が40万円から70万円に変わります。

 

このため勤続20年前後は、退職日によって控除額が変わる可能性があるのは事実です。

 


「19年11ヶ月」と「20年ちょうど」は、税務上どちらも20年になる


ここで重要なのが、勤続年数の端数処理です。国税庁は、勤続期間に1年未満の端数があるときは1年に切り上げるとしています。

 

例えば実際の勤続期間が19年11ヶ月なら、税務上の勤続年数は20年です。そのため、20年の記念日を迎える1ヶ月前に退職したからといって、控除額が19年分の760万円になるわけではなく、20年分の800万円になります。

 

一方で、20年を1日でも超えて勤務すれば「20年と端数」が生じるため、税務上は21年に切り上げられます。すると退職所得控除は870万円です。つまり差が生じやすいのは「20年になる直前」と「20年ちょうど」の比較よりも、「20年以内で退職するか、20年を超えてから退職するか」です。

 


控除が70万円増えても、手取りが70万円増えるわけではない


退職所得控除が800万円から870万円へ70万円増えても、手取り額がそのまま70万円増えるわけではありません。一般的な退職金では、退職金から退職所得控除を差し引いた残額の2分の1が課税退職所得金額となり、その金額に所得税等・住民税がかかります。

 

例えば退職金そのものが800万円以下なら、勤続20年でも控除額の範囲内に収まるため、20年を超えるまで待っても退職所得に対する税額は基本的に変わりません。

 

逆に退職金が控除額を大きく超える人では、70万円の控除差によって課税対象額が減り、手取りに差が出る可能性があります。実際の差額は退職金額や他の退職手当の受給歴などで変わります。

 


退職日を税金だけで決める必要はない。転職先の条件も含めて比較を


数ヶ月待てば控除額が増える可能性があるとしても、そのために転職のタイミングを変えることが得とは限りません。新しい勤務先の入社日、給与、賞与、退職金制度、失業期間の有無などによって、家計全体の差は大きく変わるからです。

 

例えば転職を数ヶ月遅らせたことで、新しい会社の賞与算定期間から外れる、希望するポジションを逃すといったことも考えられます。退職所得控除は重要ですが、転職判断の一要素として考えるのが現実的でしょう。

 


まとめ


退職所得控除は勤続20年を境に計算式が変わりますが、「20年になる数ヶ月前に辞めると必ず不利」というわけではありません。税務上は1年未満の端数を切り上げるため、例えば19年11ヶ月の勤続期間は20年として扱われ、控除額は800万円です。

 

一方、20年を少しでも超えて勤務すれば勤続年数は21年となり、控除額は870万円に増えます。この70万円の差によって税負担が下がる場合はありますが、退職金が控除額以下なら税額差が生じないこともあります。

 

「数ヶ月早く辞めて損をした」と決めつける前に、まず会社が示す勤続期間と退職金額を確認し、転職先の給与や入社時期も含めて比較してみましょう。

 


出典


国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 勤続20年になる直前に転職を決めた夫が、同僚から「あと少し働けば退職金の税金が変わる」と聞いて後悔しています。退職日が数ヶ月違うだけでも「退職所得控除」の計算が変わり、手取り額に差が出るのでしょうか? 」