個人向け国債は原則「発行から1年」が過ぎるまで換金できない


財務省によると、個人向け国債は「変動10年」「固定5年」「固定3年」のいずれも、原則として発行から1年が経過すれば中途換金できます。言い換えると、購入して間もない段階では、自由に現金化できる商品ではありません。

 

例えば大学入学まで2年間使わないつもりで購入したとしても、半年後に急きょ入学金や受験費用が必要になった場合、通常はその時点で中途換金できません。

 

例外として、保有者本人が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となる大規模な自然災害で被害を受けた場合には、1年未満でも中途換金できる特例があります。ただし「進学時期が早まった」「急に大きな支払いが生じた」といった家計上の事情は、この特例には含まれません。

 


1年を過ぎれば額面1万円単位で換金できる。ただし利子の一部が差し引かれる


発行から1年を経過した後は、原則いつでも、取扱金融機関で額面1万円単位の中途換金が可能です。中途換金時も額面金額100円につき100円で国が買い取るため、市場価格の下落で元本が大きく減る仕組みではありません。

 

ただし、受取額からは「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」に相当する中途換金調整額が差し引かれます。つまり、元本そのものを値下がりした価格で売却するのではなく、直近約1年分の利子相当額を返すイメージです。

 

換金代金が入る時期も即日とは限りません。財務省の案内では、おおむね3営業日後に支払われるとされているため、入学金など支払期限が決まった資金では余裕を持って手続きをする必要があります。

 


定期預金は中途解約できる場合が多いが、金利が下がることがある


定期預金も本来は満期まで預けることを前提とした商品です。ただし、一般的な円定期預金では、金融機関所定の手続きをすれば満期前でも中途解約できるケースが多くあります。

 

その場合、当初約束されていた金利ではなく、より低い「中途解約利率」が適用されるのが一般的です。全国銀行協会も、定期預金を中途解約できる場合には、満期まで預けた場合より金利が低くなると説明しています。

 

この点では、「1年未満は原則換金できない個人向け国債」と、「利息は減っても現金化できる場合がある定期預金」では、資金の動かしやすさに違いがあります。ただし定期預金でも商品によっては中途解約に制限があるため、契約条件の確認が必要です。

 


教育資金は「いつ使うか」が変わる可能性まで考えて置き場所を分ける


個人向け国債は、最低金利が設定されており、発行から1年を過ぎれば中途換金できるため、数年以上使う予定のない資金の置き場所として検討しやすい商品です。一方で、購入後1年間は流動性に制約があります。

 

大学の入学金や受験料、引っ越し費用などは、想定より早く必要になることもあります。そのため、教育資金をすべて個人向け国債にするのではなく、1年以内に使う可能性のある分は普通預金などに残し、それ以外を国債に回す方法も考えられます。

 

今回、購入から1年未満であれば、まず購入した金融機関に発行日と換金可能日を確認し、手元資金や他の預金で入学金を用意できないか検討することになります。

 


まとめ


個人向け国債は、安全性を重視した資産運用先として利用しやすい一方、原則として発行から1年間は中途換金できません。1年経過後はいつでも換金できますが、直前2回分の利子相当額を基にした調整額が差し引かれます。

 

定期預金は、満期前に解約すると金利が下がる場合が多いものの、中途解約自体は可能な商品が一般的です。急な入学金の支払いなどに備えるなら、「増やすお金」と「近いうちに使うかもしれないお金」を分けておくことが重要です。

 

娘の進学を応援するために準備した資金だからこそ、利回りだけでなく、必要なときに取り出せるかまで確認して置き場所を選ぶと安心でしょう。

 


出典


財務省 個人向け国債商品概要

財務省 個人向け国債の中途換金

一般社団法人 全国銀行協会 預金のちょっとした疑問をチョイス!なんでもQ&A

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 娘の大学入学まで使わないつもりで「個人向け国債」を購入しましたが、急に入学金の支払いが必要になりました。購入から間もない国債はすぐに中途換金できるのでしょうか? 定期預金との違いも気になります。 」