20歳で大学生の娘が「今年は年収155万円くらいになりそう」と言っています。去年より「5万円以上」増えるのですが、所得控除や保険の扶養はどうなるのでしょうか?
娘の年収が155万円だと親の所得控除は減る?
19歳~23歳未満の子どもがおり、その子どもがアルバイトなどで一定の収入を得ており通常の扶養控除を受けられないときは、条件を満たしていれば親は特定親族特別控除を受けられるかもしれません。
特定親族特別控除が受けられるのは、対象となる子どもの合計所得が62万~123万円以下の場合です。合計所得が増えるにつれ、段階的に控除額が減少していきます。
合計所得とは、給与所得を始めとする、その年の所得の合計です。給料以外の収入がない場合は、給与所得が合計所得となります。
給与所得は、受け取った給料から給与所得控除を差し引いて計算します。娘が年収155万円の場合、令和8年分の給与所得控除は74万円で、給与所得(合計所得)は81万円です。国税庁によると、合計所得が81万円であれば、特定親族特別控除の最大額63万円を受けられます。
そのため、今回のケースでは、娘を扶養している親の税金に影響はありません。ただし、娘がほかにも所得を得ていると、基準を上回る可能性があります。
社会保険の扶養基準は所得控除とは異なる
日本年金機構によると、扶養認定日が令和7年10月1日以降かつ、対象者が19歳以上23歳未満の人の場合、収入条件は次のように定められています。
・年間収入150万円未満
・同居時:収入が被保険者の半分未満
・別居の場合:収入が被保険者からの仕送り額未満
年収155万円では、収入条件を満たさないため、保険で親の扶養には入れません。ただし、子どもが社会保険の扶養を外れても、親の社会保険料などに変化はなく、給料の手取り額もそのままです。
一方、親の扶養を外れると、子どもは自分で社会保険に加入する必要があります。その分、給料から差し引かれる金額が増えるため、子どもの手取りは少なくなります。状況によっては、扶養から外れる前よりも手取りが減る可能性もあるでしょう。
子どもが年収155万円になるなど年収が増えて、扶養を外れそうだと相談してきたときは、手取りが減る可能性も考慮したうえで、どれくらい働くかを決めるように伝えるとよいでしょう。
子どもが扶養を外れたときに必要な手続き
子どもが保険の扶養から外れた場合、親は被扶養者の削除手続きが必要です。子どもが扶養から外れると判明した時点で、日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所へ、次の書類を添付して提出します。
・届出書
・被扶養者の戸籍抄本か戸籍謄本といった続柄が分かる書類
・労働契約の内容が分かる書類など、収入要件を確認できる書類
など
なお、これらの手続きは勤務先を通して行います。
特定親族特別控除は適用されるが保険の扶養からは外れる可能性がある
20歳の娘の年収が155万円の場合、ほかに所得がなければ、特定親族特別控除は適用されます。給与所得のみで合計所得の基準内におさまっているためです。一方、社会保険で扶養に入れる収入条件は年収150万円未満のため、扶養から外れる可能性があります。
社会保険の扶養から外れると、子どもは自分で社会保険料の負担が必要です。場合によっては、扶養から外れる前よりも手取りが減る場合もあることを、子どもに伝えておきましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.1177 特定親族特別控除
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.1410 給与所得控除
日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー