通勤手当も社会保険料の計算対象になる?


社会保険料の計算に使用する「標準報酬月額」には、基本給だけでなく、通勤手当や残業手当、役職手当なども含まれます。標準報酬月額とは、毎月の給与を一定の金額幅で区分したもので、健康保険料や厚生年金保険料などを計算する際の基準です。

 

なお、通勤手当が高いからといって、必ず社会保険料が増えるわけではありません。通勤手当を含めた給与額が、標準報酬月額の等級をまたぐ場合に保険料が変わります。

 


基本給30万円でも、通勤手当の違いで社会保険料は年間いくら変わる?


それでは、実際にどれほどの差が生じるのでしょうか。基本給30万円、40~64歳、協会けんぽ東京支部に加入している会社員を例に計算します。

 

通勤手当が5000円の場合、標準報酬月額は30万円、通勤手当が3万円の場合、標準報酬月額は34万円になります。なお、両方ともほかに標準報酬月額に含まれる手当などはない前提です。

 

2026年度の保険料額表を見てみると、本人負担額の月額は次のとおりです。






・通勤手当5000円:約4万5000円

・通勤手当3万円:約5万1000円



どちらも健康保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料の合計です。差額は毎月約6000円、年間では約7万2000円となります。

 


通勤距離が長いだけで社会保険料が増えるのは不公平?


通勤手当は、仕事の成果に対する報酬というよりも、職場に通うための費用を補う性質が強いものです。そのため、通勤距離が長いという理由だけで社会保険料が高くなることに、納得できない人もいるでしょう。

 

一方、通勤手当を社会保険料の対象に含めることは、現在の制度上の取り扱いです。会社が独自に判断して、計算対象から除外できるものではありません。

 


社会保険料が増えるメリットもある?


社会保険料が高くなることには、一定のメリットもあります。例えば、厚生年金は標準報酬月額などをもとに将来の年金額が計算されるため、標準報酬月額が高い期間が長ければ、将来受け取る老齢厚生年金も増える仕組みです。

 

また、健康保険の傷病手当金や出産手当金も、標準報酬月額をもとに計算されます。そのため、標準報酬月額が高いことで、条件を満たした場合に受け取れる給付額が増える可能性があるでしょう。

 


まとめ


通勤手当は、社会保険料の計算には原則として含まれます。今回の試算では、基本給が同じ30万円でも、通勤手当が5000円と3万円の場合で、社会保険料の本人負担額に年間で約7万2000円の差が生じました。

 

通勤距離の違いで負担が増えることに、不公平感を抱く人もいるでしょう。ただし、標準報酬月額が高くなることで、将来の厚生年金や一部の健康保険給付が増える可能性もあります。目先の保険料だけでなく、保障との関係も理解しておくことが大切です。

 


出典


日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

協会けんぽ 東京支部 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

 

執筆者 : 三浦大幸

2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 同じ「基本給30万円」なのに、通勤手当「5000円」「3万円」で社会保険料“年7万円以上”の差!? SNSは「遠いほど損」「納得いかない」の声…なぜ交通費が“社会保険料の対象”になるのか―仕組みを確認 」