仕事中の事故でも、修理代を求められることはある


厚生労働省の労働条件Q&Aでは、働く人の故意や過失で会社が損害を受けた場合について説明しています。実際の損害の全部または一部を、働く人が賠償する責任が生じることがある、という内容です。仕事中の事故だからといって、会社がすべてを負担するとは限りません。

 

ただし、会社はいつでも損害の全額を請求できるわけではありません。信義則(お互いに誠実にふるまうべきという考え方)によって、請求できる範囲が限られることがあります。

 

また、会社が請求できるのは、実際に生じた損害に限られます。修理工場の見積書や請求書を見せてもらい、30万円が何の費用なのか、内訳を確かめておきましょう。

 


毎月5万円を給料から一方的に天引きすることは認められない


労働基準法では、賃金はその全額を払わなければならないと定められています。そのため、賠償金を会社が給料から一方的に差し引くことは、原則として認められません。

 

差し引けるのは、税金や社会保険料、労使で結んだ協定にある項目などに限られます。会社が「来月から毎月5万円」と決めて天引きすることは、この原則に反するおそれがあります。

 

今回のケースで天引きが続いた場合、30万円を払い終えるまでの期間は次のとおりです。

 

・30万円÷5万円=6ヶ月(天引きが続く期間)

 

一方、働く人が自分の自由な意思で同意したときは、賠償金と給料を差し引きする「相殺」が認められた裁判例もあります。

 

ただし、その同意が本人の自由な意思によるものだと認められるだけの、合理的な理由が客観的にあるかが問われます。同意書を出すと、天引きを受け入れたものとして扱われる可能性があるため、同意書へのサインは慎重に考えましょう。

 


判例では、会社が請求できる額を4分の1に限った例もある


仕事でタンクローリーを運転していた社員が起こした事故について、昭和51年(1976年)の最高裁判所の判決は、会社が請求できるのは、損害の4分の1までとされました。

 

この会社は、業務で使う車を多く保有しながら、車両保険などに入っていませんでした。社員は会社の指示で臨時に乗務していたことや、勤務成績が普通以上だったことも考えに入れられています。

 

今回のケースに同じ割合を当てはめると、負担は次のようになります。

 

・30万円÷4=7万5000円(判例と同じ割合の場合の負担)

 

ただし、負担の割合は事故の状況や勤務の様子、会社が保険に入っていたかなどで変わるため、一律に4分の1になるとは言えません。まずは、社用車に車両保険がかかっていたか、どの程度の負担なら妥当かを会社と話し合うとよいでしょう。

 

話がまとまらないときは、全国の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談することもできます。相談するのに予約は要らず、無料です。

 


まとめ


仕事中の事故でも、修理代の一部を求められることはあります。ただし、今回のケースのように30万円を毎月5万円ずつ給料から一方的に天引きすることは、賃金の全額払いの原則に反する可能性があります。

 

同意書を出す前に、社用車の保険や負担の割合を会社に確かめるとよいでしょう。修理代の内訳が分かる書類も、あわせて見せてもらうことをおすすめします。

 

執筆者 : 高橋祐太

2級ファイナンシャルプランナー技能士


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 営業の“社用車”を電柱にぶつけ、会社に「修理代30万円は毎月給料から天引き」と言われあ然…仕事中の事故なのに“全額自己負担”なんですか!? 同僚は「ぶつけるほうが悪い」と言いますが、理不尽ですよね? 」