お年玉として100万円を渡しても贈与税はかからない?


一般的なお年玉には、原則として贈与税がかかりません。年末年始の贈答や祝い金などのうち、社会通念上相当と認められるものは贈与税の対象外とされています。

 

「社会通念上相当」とは、一般的な常識に照らして妥当と考えられる金額のことです。例えば、子どもに数千~数万円程度のお年玉を渡す場合、通常は贈与税を心配する必要はないでしょう。

 

一方、100万円という高額なお年玉は、一般的な贈答の範囲を超えると判断される可能性があります。つまり、お年玉という名目で渡しても、必ずしも非課税になるとはかぎらない点に注意が必要です。

 

ただし、100万円を渡しただけで、直ちに贈与税が発生するわけでもありません。通常の贈与として扱われる場合でも、一定の金額までは税金がかからない制度が設けられているためです。

 


子どもへの贈与は年間110万円まで非課税


贈与税には「暦年課税」という仕組みがあり、1月1日~12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。

 

例えば、子どもが3人いる場合、それぞれに100万円ずつ、合計300万円を渡しても、各自がその年に受けた課税対象の贈与が110万円以下なら贈与税は発生せず、通常は申告も不要です。

 

ただし、110万円の非課税枠は、渡す側ではなく受け取る側に適用されるため、複数の人から贈与を受ける場合は注意が必要です。

 

仮に、子どもが父親から100万円、祖父母から50万円を同じ年に受け取ると、贈与の合計額は150万円となり、基礎控除額を超える40万円が贈与税の課税対象になります。したがって、子どもに100万円を渡す際は、ほかの家族などから受け取った贈与も確認しておくとよいでしょう。

 

なお、暦年課税以外に「相続時精算課税」という制度もあります。この制度では贈与税の計算方法が異なるため、適用を受けている場合はそれぞれの制度の違いを確認することが大切です。

 


相続税対策で100万円ずつ渡す場合の注意点


年間110万円の非課税枠を利用した生前贈与は、将来の相続財産を減らす方法の一つです。例えば、子ども2人に毎年100万円ずつ10年間贈与すれば、合計2000万円を渡せます。ただし、相続税対策として活用するためには、いくつかの点に注意が必要です。

 

まず、贈与した事実を明確にしておきましょう。子ども名義の口座に入金しても、親が通帳や印鑑を管理し、子ども自身が贈与を受けたと認識していない場合、親の財産と判断される可能性があります。

 

そのため、贈与するたびに親子双方の意思を確認し、贈与契約書や振り込み記録を残す方法が有効です。

 

また、年間110万円以下の贈与でも、相続税の計算対象になる場合があります。2024年1月以降の暦年課税による贈与については、相続開始前の一定期間内に受け取った財産を相続財産に加算する仕組みが設けられているためです。

 

この加算対象期間は段階的に延長され、2031年以降に発生する相続では原則7年間となります。ただし、対象となるのは原則として相続などで財産を取得した人への贈与であり、相続開始前3年以内の贈与は全額が加算される一方、3年超7年以内の贈与については、合計100万円まで加算されません。

 

このように、生前贈与が必ずしも相続税の軽減につながるとはかぎらないため、贈与する時期や相続財産の状況も踏まえ、計画的に進めることが大切です。

 


贈与税の仕組みを理解して計画的に生前贈与を進めよう


お年玉として子どもに100万円を渡す場合、一般的なお年玉とは異なり、通常の贈与として扱われる可能性があります。ただし、暦年課税では、子ども1人が1年間に受け取る贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。

 

なお、相続税対策として生前贈与を行う際は、贈与の記録を残すだけでなく、相続時の税金への影響も確認しておくことが大切です。将来の相続税負担を抑えるためにも、早い段階から贈与の時期や金額を検討し、計画的に進めましょう。

 


出典


国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合

国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合

国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

国税庁 No.4410 複数の人から贈与を受けたとき

国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 相続税対策として子どもたちに100万円ずつ渡そうと思っています。お年玉のような形でも贈与税はかかるのでしょうか? 」