子どもには親を扶養する義務があるが毎月5万円の負担が決まっているわけではない


民法第877条では、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務があると定められています。

 

ただし、親から援助を求められても、希望された金額を必ず支払わなければならないわけではありません。

 

民法第879条では、扶養について協議がまとまらない場合や協議ができない場合、扶養を受ける人の必要性や扶養する人の経済力などを考慮して、家庭裁判所が扶養の程度や方法を決めるとされています。

 

一般的に、成人した子どもの親に対する扶養義務は、自分の生活を維持したうえで、経済的な余力の範囲で援助する「生活扶助義務」と考えられています。

 

例えば、40代の夫婦が子どもの教育費や住宅ローンを負担している場合、毎月5万円の援助によって家計が厳しくなるのであれば、援助額や方法を話し合うことが大切です。

 

また、兄弟姉妹がいる場合は、それぞれの経済状況などに応じて負担を分担することも考えられます。

 


毎月5万円の援助を10年間続けると600万円になる


親の介護費用を考える際には、長期間にわたる負担も確認する必要があります。

 

例えば、毎月5万円を援助すると年間60万円、5年間で300万円、10年間では600万円になります。一方、毎月3万円に抑えた場合、10年間の負担額は360万円となり、毎月5万円の場合との差は240万円です。

 

40代の夫婦にとって、こうした支出は子どもの教育費や自分たちの老後資金にも影響する可能性があります。

 

例えば、毎月5万円を教育費や老後資金として貯蓄していた家庭が、その全額を介護費用に充てると、年間60万円の貯蓄ができなくなります。

 

ただし、介護期間や必要な費用は人によって異なり、すべてを子どもが負担するとは限りません。

 

まずは母親の年金収入や預貯金などを確認し、不足する金額について無理なく援助できる範囲を検討しましょう。

 


介護保険制度を利用すれば自己負担を抑えられる場合がある


65歳以上の人は、要介護認定などを受けることで、公的介護保険サービスを利用できます。介護保険の対象となるサービスの自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割になります。

 

例えば、月10万円分の対象サービスを利用し、自己負担割合が1割の場合、自己負担額は1万円です。

 

ただし、在宅サービスには要介護度に応じた支給限度額があり、超過分は原則として全額自己負担となります。また、施設利用時の食費や居住費なども別途負担が必要です。

 

さらに、介護サービスの自己負担が一定額を超えた場合、「高額介護サービス費制度」によって負担が軽減されることがあります。

 

例えば、市町村民税が課税される世帯のうち、課税所得が約380万円未満の区分では、対象となる自己負担額の世帯上限は月4万4400円です。ただし、所得区分によって上限額は異なり、食費や居住費などは対象外となります。

 

介護が必要になった場合は、地域包括支援センターや自治体の窓口に相談し、利用できる制度を確認しましょう。

 


まとめ


子どもには親を扶養する法律上の義務がありますが、親から求められた毎月5万円を必ず負担しなければならないわけではありません。毎月5万円の援助を10年間続けると600万円になるため、教育費や老後資金への影響も考慮する必要があります。

 

まずは親自身の年金や預貯金、公的介護保険制度でまかなえる金額を確認しましょう。そのうえで、兄弟姉妹との分担や利用できる制度を検討し、自分たちの生活を維持できる範囲で援助することが大切です。

 


出典


デジタル庁 e-Gov法令検索「民法」 第八百七十七条 (扶養義務者)

デジタル庁 e-Gov法令検索「民法」 第八百七十九条 (扶養の程度又は方法)

厚生労働省 サービスにかかる利用料

厚生労働省 高額介護(介護予防)サービス費の概要について(令和7年8月~)

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 70代の母から「介護が必要になったら、毎月5万円くらい援助してほしい」と言われました。私たち夫婦も40代で子どもの教育費がかかりますが、親の介護費用はどこまで負担すべきなのでしょうか? 」