土地売却時の測量費用は売主が負担することが多い


土地の売却では、売主が測量を依頼し、費用を負担するケースが一般的です。

 

ただし、法律で売主負担と一律に定められているわけではなく、土地の状況や売買契約によって異なります。買主が費用を負担する条件で合意することも可能です。

 

土地の測量には、現在の土地の面積や形状を調べる「現況測量」と、隣接地の所有者などとの立ち会いや境界確認を経て、境界を明確にする「確定測量」があります。

 

境界が曖昧なまま売却すると、購入後に隣地の所有者との間でトラブルになる可能性があります。

 

特に相続した土地では、境界の確認が古かったり、境界標が見つからなかったりするケースもあるでしょう。そのため、不動産会社から測量を勧められた場合は、測量の目的や必要性、費用負担について確認することが大切です。

 


確定測量には数十万円以上かかることもある


測量費用は土地の広さや形状、境界の状況などによって異なります。一般的な住宅用地でも、確定測量には数十万円程度かかることがあり、条件によってはさらに高額になる場合もあります。

 

例えば、2000万円の土地を売却する際に測量費用が50万円かかった場合、測量費用を差し引くと1950万円です。

 

さらに、不動産会社に仲介を依頼して売買が成立した場合、売買価格2000万円に対する仲介手数料の通常の上限は、次の計算式で求められます。

 

・(2000万円×3%+6万円)×1.1=72万6000円

 

この場合、売却価格2000万円から測量費用50万円と仲介手数料72万6000円を差し引くと、1877万4000円になります。

 

ただし、実際には相続登記の費用や印紙税、譲渡所得税などが発生する場合もあります。

 

また、測量によって登記簿上の面積と実際の面積に違いが判明すると、契約内容によっては売却価格に影響する可能性もあります。そのため、測量費用だけでなく、売却条件や手元に残る金額も確認することが大切です。

 


測量せずに売却できる場合もあるが境界トラブルに注意


土地の売却では、必ずしも新たな測量が必要になるわけではありません。

 

例えば、過去に確定測量が行われ、境界標や測量図などが残っており、現在の境界状況にも問題がなければ、新たな測量が不要と判断されることがあります。

 

また、登記簿上の面積を基準に売買価格を決める「公簿売買」という方法もあります。

 

ただし、公簿売買でも境界の確認が不要になるわけではありません。契約で境界の明示が求められる場合や、買主が境界の確定を条件としている場合は、測量が必要になることがあります。

 

測量を行わないことで、買主から値引きを求められたり、購入を見送られたりする可能性もあるでしょう。そのため、測量費用だけでなく、売却条件や買主の意向も踏まえて判断することが大切です。

 

相続した土地の場合は、まず法務局で取得できる地積測量図や、以前の所有者が保管していた境界確認書などを確認するとよいでしょう。

 


まとめ


土地売却時の測量費用は売主が負担するケースが一般的ですが、法律で一律に義務付けられているわけではありません。

 

測量が必要かどうかは土地の状況や売買契約によって異なり、過去の測量資料などを利用できる場合もあります。2000万円で土地を売却する場合でも、測量費用や仲介手数料などを差し引くと手元に残る金額は少なくなります。

 

不動産会社に測量の必要性と費用の見積もりを確認し、売却条件を整理したうえで判断しましょう。

 


出典


日本土地家屋調査士会連合会 相談Q&A

国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 相続した土地を「2000万円」で売ろうとしたら、不動産会社から「境界を確認するために測量が必要」と言われました。測量費まで売主が負担するものなのでしょうか? 」