ワンストップ特例制度を利用できる人の条件


まずは、ワンストップ特例制度を利用できる人の条件を見ていきましょう。




・給与所得者である

・2箇所以上から給与等の支払いを受けていない

・年間の給与収入の合計が2000万円以下である

・給与所得以外の所得がない

・寄附した自治体数が5団体以内である

・確定申告をする予定がない



上記の条件を全て満たした場合に、ワンストップ特例制度を利用できます。そのため、医療費控除の利用をしたい人や初めて住宅ローン控除を受ける人など、確定申告をする必要がある人は利用できません。

 


確定申告をするとワンストップ特例制度が無効になる


繰り返しになりますが、ワンストップ特例制度は確定申告の必要がない人が利用できるものです。そのため、確定申告をすると、特例の申請は無効となります。

 

ワンストップ特例制度を利用する場合、所得税からの控除は行われず、すべて翌年の住民税から控除されます。

 

しかし、確定申告をすると、所得税と翌年の住民税からそれぞれ控除されます。それにより、住民税の控除額が下がり、結果として住民税が増額になることがあります。だからといって、ふるさと納税による減税額が減るわけではありません。

 


ワンストップ特例制度を申請したが確定申告をする場合の注意点


ワンストップ特例制度を申請したけれど、あとから確定申告が必要になった場合、ふるさと納税分も含めて申告しなければなりません。ここからは記入の仕方とともに、注意点を見ていきましょう。

 

確定申告書の第二表に、「寄附金控除に関する事項」という欄があります。寄附先の名称と金額(複数に寄附した場合は合計金額)を記入しましょう。また、住民税・事業税に関する事項にも記入する欄があります。なお、この記入欄は次の4種類に分かれています。




・都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)

・共同募金、日赤その他の寄附

・都道府県条例指定寄附

・市区町村条例指定寄附



災害義援金として日本赤十字社に寄附したものなど、最終的に被災地の団体や義援金配分委員会に拠出されるものは、「都道府県、市区町村への寄附」の欄に記入します。誤って「共同募金、日赤その他の寄附」の欄に記入した場合、税額控除の金額が正しく計算されないため注意しましょう。

 

都道府県もしくは市区町村条例指定寄附とは、都道府県・市区町村が条例で指定した団体への寄附金です。例えば、条例で指定された独立行政法人や公益社団法人、NPO法人などが挙げられます。実際に控除の対象となる寄附金、団体については、居住している自治体に確認しましょう。

 

確定申告書は住民税の申告書もかねているため、住民税に関する事項の欄も忘れずに記入しましょう。記載がなかった場合、税額控除の計算に反映されません。

 


確定申告でふるさと納税の申告を忘れた場合


確定申告でふるさと納税の申告を忘れてしまった場合、更正の請求書を提出します。これは、計算間違いで税額が多かったり、還付金が少なかったりなど、正しい額への訂正を求める際の手続きです。更正の請求書は、法定申告期限から5年以内に提出する必要があります。

 


間違えても段階に合わせた適切な対応でふるさと納税の控除を受けられる


ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない人が利用できるものですが、確定申告をする際にワンストップ特例分を正しく申告すれば控除を受けられます。

 

また、確定申告でふるさと納税の申告を忘れてしまったとしても、更正の請求で訂正が可能です。しかし、最初から正しく申告することで、手間をかけることなくスムーズに控除を受けられます。

 

年末は何かと慌ただしい時期です。確定申告を利用する可能性がある場合は、はじめからワンストップ特例制度を申請しないことも1つの方法です。できるだけ手続きがシンプルになるよう、どうするか事前に決めておくといいでしょう。

 


出典


国税庁 令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

国税庁 令和7年分確定申告特集 ふるさと納税をされた方へ

 

執筆者 : 金成時葉

2級ファイナンシャル・プランニング技能士


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 【ふるさと納税】「5万円寄附」したのに“住民税”が安くなってない!? 妻から「医療費控除申請したよ」のひと言にがく然…記入漏れで“ただの割高な買い物”になる夫婦の連携ミスと、5年以内の取り戻し方 」