大学生の息子がアルバイトで「年収180万円」稼いだそうです。夫は「扶養から外れるから税金が増える」と心配しているのですが、親の税金や手取りはいくら変わってしまうのでしょうか?
大学生のアルバイト収入が180万円でも扶養控除を受けられる?
息子のアルバイト収入が年間180万円に達すると、税法上の扶養親族からは外れるため、扶養控除は受けられません。ただし、令和7年分から創設された「特定親族特別控除」により、親は一定の控除を受けられます。
その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族は「控除対象扶養親族」となり、このうち19歳以上23歳未満の人は「特定扶養親族」です。今回のケースの息子は、年齢上はこの特定扶養親族にあたります。
令和8年分の所得税では、特定扶養親族のアルバイト収入が136万円以下であれば、親は扶養控除として63万円の控除を受けられます。136万円を超えると扶養控除の対象外となりますが、特定親族特別控除により、159万円以下であれば同じく63万円の控除額を受けることが可能です。
159万円を超えると控除額は段階的に減り、197万円を超えると0円になります。表1に、アルバイト収入ごとの特定親族特別控除額をまとめました。
表1
| アルバイト収入 | 特定親族特別控除額 |
|---|---|
| 136万円超~159万円以下 | 63万円 |
| 159万円超~164万円以下 | 61万円 |
| 164万円超~169万円以下 | 51万円 |
| 169万円超~174万円以下 | 41万円 |
| 174万円超~179万円以下 | 31万円 |
| 179万円超~184万円以下 | 21万円 |
| 184万円超~189万円以下 | 11万円 |
| 189万円超~194万円以下 | 6万円 |
| 194万円超~197万円以下 | 3万円 |
| 197万円超 | 0円 |
出典:国税庁「家族と税」を基に筆者作成
息子の年間アルバイト収入が180万円の場合、所定の要件を満たせば、特定親族特別控除として21万円の所得控除を受けられます。
息子の年収が150万円と180万円では、父親の負担はいくら変わる?
息子の今年のアルバイト収入は180万円ですが、それまでの収入額については明示されていません。ここでは例として、アルバイト収入が150万円の場合と180万円の場合とで、父親の税負担を比較します。
仮に、父親の年収が給与収入のみで500万円だとします。令和8年分の給与所得控除144万円と基礎控除の104万円を除くと、252万円です。社会保険料控除は加入状況などにより大きく変わるため、ここでは考慮しません。
表1を見ると、息子のアルバイト収入が150万円の場合、特定親族特別控除額は63万円です。180万円の場合は21万円控除されます。この場合、父親の課税所得金額は次の通りです。
・息子のアルバイト収入が150万円の場合:252万円−63万円=189万円
・息子のアルバイト収入が180万円の場合:252万円−21万円=231万円
所得税の負担
所得税の税率は、課税所得金額が1000円から194万9000円までの所得税率は5%、195万円から329万9000円までは10%(控除額は9万7500円)です。これを最終的な父親の課税所得金額に当てはめると、所得税は次の通りです。なお、復興特別所得税は含みません。
・息子のアルバイト収入が150万円の場合:9万4500円
・息子のアルバイト収入が180万円の場合:13万3500円
アルバイト収入が180万円に増えることで、所得税の負担は3万9000円増えます。
住民税の負担
住民税の所得割の税率は、原則として10%です。ただし、住民税は所得税と控除額が異なり、基礎控除は43万円、特定親族特別控除は息子の収入が150万円の場合45万円、180万円の場合11万円です。父親の住民税の所得割額は次の通りです。
・息子のアルバイト収入が150万円の場合:26万8000円
・息子のアルバイト収入が180万円の場合:30万2000円
アルバイト収入が180万円に増えることで、住民税の負担額は3万4000円増えます。なお、ここでは均等割や調整控除は考慮していません。
今回は親の所得税と住民税に絞って計算しましたが、健康保険の扶養にも注意が必要です。19歳以上23歳未満の人が親の健康保険の被扶養者になるには、原則として年間収入が150万円未満である必要があります。
150万円・180万円のどちらの場合も扶養から外れる可能性があり、その場合は息子本人が国民健康保険などに加入し、保険料を負担することになります。
親の所得税と住民税は数万円増える可能性がある
息子のアルバイト収入が180万円に増えると、親の所得税や住民税の負担は増える可能性があります。今回の試算では、150万円の場合と比べて約7万3000円増えました。ただし、親の年収や各種控除によって最終的な金額は変わります。
また、子どもの収入が増えると、健康保険の扶養から外れて、本人に保険料の負担が生じる場合もあります。家計全体への影響を把握するために、加入している健康保険組合などにも確認するとよいでしょう。
出典
国税庁 家族と税
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.1410 給与所得控除
国税庁 源泉所得税の改正のあらまし(1ページ)
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.2260 所得税の税率
総務省 個人住民税
日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー