65歳の父は再雇用で「月給40万円」、ボーナスは「年120万円」の予定です。年金「月20万円」だけでは生活費が足りないから働くのに、逆に年金が減らされることもあるのでしょうか?
給料と年金の総額で減らされる金額が決まるわけではない
日本年金機構によると、令和8年度時点では「基本月額+総報酬月額相当額」が65万円を超える場合、年金の一部かすべてが支給停止の対象になります。ただし、対象となるのは老齢年金の総額ではなく、老齢厚生年金です。
基本月額は、加給年金以外の老齢厚生年金(もしくは退職共済年金)(報酬比例部分)の月額を指します。総報酬月額相当額は「(該当月の標準報酬月額)+(該当月から1年前までの標準賞与額の合計)÷12」で求めた金額です。
標準報酬月額とは、税金が引かれる前の各種手当も含めた給料を一定金額ごとに分けた「報酬月額」に当てはめて決定される金額です。また、標準賞与額は、税金が引かれる前の賞与から1000円未満を切り捨てたもので、1ヶ月あたり150万円までが上限となります。
これらの金額を基に計算するため、再雇用後の給料が高いことが、必ずしも年金の支給停止につながるとは限りません。
120万円の賞与があった場合、年金はいくらくらいになる?
今回は、次の条件で、年金が支給停止になるか否かを試算します。
・年金は老齢基礎年金が月8万円、老齢厚生年金が月12万円で合計月20万円
・老齢厚生年金額は報酬比例部分と同額
・再雇用後の税金が引かれる前の月給は40万円で一定
・報酬月額と月給は同じ金額とする
・年間の賞与合計は120万円
まず、月給が40万円のとき、標準報酬月額は41万円です。計算式に当てはめると「12万円+41万円+(120万円÷12ヶ月)」で、63万円になります。
基準の65万円を超えないため、今回の条件では支給停止にはなりません。ただし、月給や賞与額が上がると、将来支給停止になる可能性があります。
65歳以降も働き続けていると年金額が改定される場合がある
老齢年金のうち、老齢厚生年金額は厚生年金への加入期間や報酬月額などによって変動します。65歳以降も働いて厚生年金保険に加入している場合は、「在職定時改定」の対象です。
在職定時改定では、毎年基準日の9月1日に65歳~70歳未満で老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険にも加入している人は、前年9月~当年8月までの加入状況を基に、10月分から受給額が変更されます。
なお、10月分の受け取りは12月です。改定されてすぐに増額するわけではないため、注意しましょう。
繰下げ受給の選択もある
働きながら年金を受け取らず、受給タイミングを繰下げる方法があります。繰下げ受給は、年金の受け取る時期を1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ増額できる制度です。75歳まで繰り下げられ、最大84%増額した金額を受け取れます。
ただし、繰下げ受給を選んでも、在職老齢年金で支給停止になる金額がある場合、その金額分は増額の対象になりません。支給停止になる年金がある場合は、増額分が想定より少なくなるため、繰下げを決める前にどちらがよいかよく考えて決めることが大切です。
基準額以内であれば働いていても年金を減らされない可能性がある
在職老齢年金は、年金を受け取っている人が働いている場合に、定められた計算式で求めた金額が基準額よりも多ければ、一部かすべてが支給停止になります。令和8年度時点では、基本月額と総報酬月額の合計が65万円を超えていると、支給停止の対象です。
今回試算した例では、月給40万円、ボーナスが120万円あっても、基準額を超えないため、支給停止にはなりません。働きながら年金を受け取っている場合に、支給停止になるか気になる場合は、計算式を基に試算してみるとよいでしょう。
出典
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和8年度版)
日本年金機構 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー